日東ホルカム、GIGAスクール端末の適正処分とデータセキュリティ強化に向けた新技術提案を開始

千葉県茂原市に本社を置く日東ホルカム株式会社は、GIGAスクール構想の第1期で導入された端末の大量リプレイスに伴う課題解決に向けた技術提案を開始した。この提案は、環境省が推進する「令和８年度GIGAスクール端末の適正処分にかかる調査及び啓発等業務」や、全国の自治体で増加する「端末回収・リユース・リサイクル処理」入札を対象とする。

背景と課題
全国の教育委員会や自治体では、数百万台規模のGIGAスクール端末（iPad、Chromebook等）が更新時期を迎え、廃棄・リユース・リサイクルに関する入札が活発化している。特に総合評価落札方式の入札では、価格競争力に加え、技術力、環境配慮、社会的責任が評価の重要な要素となる。入札事業者が直面する主な課題は以下の通りである。

- 手作業分解の限界：強力な粘着剤で固定された液晶パネルの分離は非効率で、部品の破損リスクが高い。
- 厳格なデータセキュリティ：教育用端末に含まれる機密情報の漏洩を防ぐため、「完全な物理破壊」や「適正なデータ消去」の証明が不可欠。
- SDGs・障がい者雇用への対応：総合評価での加点対象となる福祉連携や環境配慮に関する具体的な実績と提案力が求められる。

同社はこれらの課題に対し、独自開発の「タブレット分解装置（TBN-1014HK-H3）」を核としたソリューションを提案する。

「故障端末の復活」問題への警鐘
同社は、廃棄処理される端末が分解作業中に突然起動する「復活現象」に警鐘を鳴らしている。長期間放置された端末は内部の接触不良を起こしやすく、分解作業の物理的な刺激で偶然接触が回復し、電源が入ることがあるという。この現象は同社の作業中にも確認されており、米国でも同様の報告がある。これにより、消去されていない生徒の名前や学習履歴などの個人情報が漏洩するリスクが生じる。同社は、廃棄前の完全なデータ消去、分解前の電源遮断、複数回にわたる消去確認といった対策の徹底を呼びかけている。

提案するソリューションの特長

1. 加熱と真空吸着による安全・迅速な自動分解
独自のヒーター加熱と真空吸着機構を搭載した装置（TBN-1014HK-H3）により、iPad等の液晶パネルを損傷させることなく安全かつ効率的に分離。リユース可能な部品の回収率を向上させ、環境負荷を低減する。

2. eMMC物理破壊とデータ消去による機密保持
データ適正消去実行協議会（ADEC）の基準に準拠したストレージ（eMMC）の物理破壊ソリューションを組み合わせることで、情報漏洩リスクを完全に排除。物理破壊実行証明書の発行により、法的な消去証明とトレーサビリティを確保する。

3. 「故障端末の復活現象」への対策
装置と運用ノウハウを組み合わせ、物理的刺激による意図しない端末の起動を検知・防止し、自治体が懸念するデータ消去漏れを未然に防ぐ。

4. 障がい者就労支援（工福連携）による入札加点
装置は操作がシンプルで安全なため、障がい者就労支援施設での導入に適している。これにより、事業者はSDGs達成や地域福祉への貢献を具体的に提案でき、総合評価方式での加点が見込める。

入札事業者向けサポート
日東ホルカムは、装置の販売やレンタル提供に加え、処理規模に応じたライン構築の支援、さらには共同提案や技術パートナーとして入札に参画するプランも用意している。