日本道路｜企業版ふるさと納税を活用し高知県梼原町へ寄附を実施
日本道路が「企業版ふるさと納税」を活用し、高知県梼原町の雇用創出事業（ぶどう園拡張）へ寄附を実施。社員も植樹に参加し、地域貢献とエンゲージメント向上を図る。
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- 📰 発表: 2026年4月9日 17:50
- 🔍 収集: 2026年4月9日 09:30
- 🤖 AI分析完了: 2026年4月20日 12:58（収集から267時間28分後）
日本道路株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井敏行）は、高知県高岡郡梼原町（高橋基文町長）の「梼原町にしごとをつくり安心して働けるようにする事業」に対し、「企業版ふるさと納税」制度を活用した寄附を行いました。2026年3月26日には梼原町役場にて感謝状贈呈式が執り行われ、当社から取締役常務執行役員経営推進本部長 河西俊彦ら３名が出席しました。
当社と高知県、梼原町は2008年に三者で「環境先進企業との協働の森づくり事業」のパートナーズ協定を締結し、高知県西部・梼原町の「日本道路の森」において、地球温暖化の防止と地域産業の要である豊かな森づくりに取り組んでいます。
梼原町では耕作放棄地を「ぶどう園」として再生し、地域の活性化に貢献する事業を進めており、当社の2025年度企業版ふるさと納税は「梼原町にしごとをつくり安心して働けるようにする事業」に位置づけられるぶどう園の事業拡張に活用されることになっています。当社としては、ぶどうの苗木の植樹や収穫に社員も携わることで、地域の方だけでなく社員のエンゲージメント向上、企業価値の向上に寄与することを期待しています。
翌日の3月27日には、ぶどう園のある川西路地区に移動し、当社四国支店の社員4名とともにぶどうの苗木約50本を植樹しました。収穫は3年後を予定し、将来的には年間1,000本のワイン⽣産を⽬指すプロジェクトとなります。
日本道路グループは今後も継続して「森づくり」事業へ参画することで、梼原町の地域の方々と共同で、森林の再生によるCO₂吸収源確保、また地域課題である「耕作放棄地」の再生を支援することで、持続可能な地域の発展に寄与してまいります。
関連情報
よくある質問
日本道路は高知県梼原町にどのような支援を行いましたか？
企業版ふるさと納税を活用し、耕作放棄地をぶどう園として再生する雇用創出事業への寄附と、社員による苗木の植樹を実施しました。
日本道路と梼原町の関係はいつから始まりましたか？
2008年に高知県を含む三者で「環境先進企業との協働の森づくり事業」の協定を締結して以来、長期的な関係を築いています。
ぶどう園プロジェクトの今後の目標は何ですか？
3年後の収穫を見込み、将来的には年間1,000本のワイン生産を目指し、地域の活性化に貢献することです。