日本財団18歳意識調査結果 第80回「犯罪・再犯・拘禁刑」
日本財団は、18歳を対象とした「犯罪・再犯・拘禁刑」に関する意識調査結果を発表しました。犯罪の凶悪化を感じる若者が7割を超え、再犯防止に向けた「拘禁刑」の新設については約8割が賛成しています。一方で、拘禁刑の新設自体を知らない層が6割を超えており、制度の認知度向上や社会復帰支援の重要性が浮き彫りとなりました。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年5月29日 14:00
- 🔍 収集: 2026年6月1日 03:20（発表から61時間20分後）
- 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 19:30（収集から16時間9分後）
日本財団（東京都港区 会長 尾形武寿）は5月、「犯罪・再犯・拘禁刑」をテーマに18歳意識調査を行い、刑法犯の半数近くを占める再犯の現状や、受刑者の立ち直り支援を目的に従来の「懲役」と「禁錮」を一本化して2025年6月、118年ぶりに新たに設けられた「拘禁刑」に対する考えなどを聞きました。まず21年以降、増加傾向にある犯罪の現状。「凶悪化・悪質化している」とする答えが「どちらかといえば」も含め70％を超えています。「近年、犯罪を身近に感じる機会が増えた」とする声も半数に上り、男性に比べ女性が12ポイントも高い点が目立っています。拘禁刑の新設については全体の60％強が「知らなかった」と答えたものの、刑務作業を「更生、社会復帰支援の手段」と位置付ける考えに対し80％弱が「賛成」と回答しました。
よくある質問
調査のテーマは？
「犯罪・再犯・拘禁刑」です。
犯罪の現状についてどう感じていますか？
7割以上の若者が「凶悪化・悪質化している」と回答しています。
拘禁刑への賛成率は？
刑務作業を更生支援の手段と位置付ける考えに対し、約8割が賛成しています。
拘禁刑の認知度は？
6割以上の若者が、拘禁刑の新設自体を知りませんでした。
調査対象は？
全国の17歳～19歳の男女、計1,000名です。