世代間「視座の差」、86％が直面も7割が未対策――企業人事・経営層調査

日本経済新聞社 デジタル編成ユニットは、企業の人事・育成担当者および経営層を対象に「経営層・管理職・若手に生じる『視座の差』の組織影響に関するアンケート」を実施しました。86％の企業が世代間の視座の差を実感している一方、対策に取り組んでいる企業はわずか33％にとどまるという実態が明らかになりました。

世代間で事業や経営を捉える視点＝「視座」に差が生じることは、多くの組織が認識してきた課題です。しかし、その問題はこれまで十分に可視化されてきませんでした。こうした背景から、企業の人事・育成担当者および経営層を対象にアンケートを実施。217件の回答から、「認識の広がり」「リーダー育成への影響」「対策の遅れ」「解決策の方向性」の４つの調査結果をまとめました。

■ 86％が視座の差を実感、深刻な領域は「長期視点」と「全社最適」
86％の企業が世代間の視座の差を実感しており、その割合は企業規模・業種を問わずほぼ一致しています。差が特に大きい視点は「長期的な視点」（72％）、「全社最適の視点」（61％）と、経営戦略の根幹に直結する領域でした。

■ 約9割がリーダー育成への影響を懸念、しかし対策は3社に1社のみ
88％が視座の差はリーダー育成の質に影響すると回答した一方、実際に対策に取り組んでいる企業は33％にとどまります。経営課題だと認識している企業（84％）との差は約50ポイント。この「認識と行動のギャップ」が、10年後のリーダー不在という組織リスクにつながっています。

■ 本質的解決の鍵は「日常化」―現行の研修では不十分との認識が拡大
視座の差の本質的解決に必要な要素として最も多く挙げられたのは「日常的に経営視点に触れる仕組み」（66％）。単発の研修・イベントではなく、日常に経営視点を埋め込む仕組みが求められています。

▼ 日経電子版を活用した本質的な能力開発の詳細
視座の差を縮める「日常的な情報環境」に 日経電子版法人契約
本調査の結果を踏まえ、日本経済新聞社では日経電子版の法人契約により、視座の差の解消を支援します。

1. 日常的に経営視点に触れる仕組み
日本経済新聞は政治・経済・企業活動・社会の各分野の記事が経営視点を交えて書かれています。毎日数百本の記事が配信され、業界・企業・キーワードを登録すれば関連情報が自動で手元に届きます。「今日のニュースを経営視点で読む」ことが日常の習慣になる情報環境が、視座の差を縮める最初の一手です。

2. 質の高い外部情報へのアクセス環境
国内外の経済動向・業界トレンド・経営戦略に加え、基礎からわかる解説コンテンツまで網羅。本調査で差が特に大きかった「長期的な視点（72％）」「全社最適の視点（61％）」「外部環境の捉え方（47％）」はまさに日経電子版が継続的にカバーできる領域です。

3. 「チームで読む」文化をつくる法人契約ならではのサポート体制
読み方講座・ミニクイズ・日経記者セミナー・利用状況レポートなど、導入後の定着まで法人デスクが一貫して支援。新入社員研修から次世代リーダー育成まで、階層を問わず経営視点に触れ続ける組織文化の醸成をサポートします。