新潟日報生成AI研究所、福島民報社と「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結

株式会社新潟日報社（本社：新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤明）の100％子会社である株式会社新潟日報生成AI研究所（本社：新潟市中央区、代表取締役：鶴間尚、以下「生成AI研究所」）は、株式会社福島民報社（本社：福島県福島市、代表取締役社長：芳見弘一、以下「福島民報社」）と「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結いたしました。




本協定により、生成AI研究所は福島民報社が今後展開する生成AIサービスの構築・運用を、技術・ノウハウの両面から支援します。生成AI研究所と地方新聞社間での生成AI連携は全国で8社目となります。

■ 提携の背景と目的
生成AI研究所は、これまで岩手日報社、下野新聞社、徳島新聞社、北日本新聞社、茨城新聞社、信濃毎日新聞社、そして山形新聞社と連携を進めてまいりました。各地域に根ざした新聞社が、自社の記事データベースを活用した独自の生成AIを構築することで、地域企業や自治体の生産性向上、教育・研究支援、そして地域経済の活性化を目指しています。




このたび、福島県内において圧倒的な情報発信力を持ち、地域のDX推進に注力する福島民報社がこの枠組みに加わることで、福島県特有の課題解決や新たな価値創造に向けた取り組みを強力に推進してまいります。









■ 連携の内容




福島県特化型生成AIの構築支援
福島民報社が保有する膨大なニュースデータを活用し、地域の歴史や文化、経済に精通した「福島に最も詳しい生成AI」の開発を支援します。




運用・活用ノウハウの共有
新潟県や連携地域での先行事例を活かした運用支援を行い、福島県内の企業や団体への導入をサポートします。




地域社会のデジタルイノベーション推進
新聞社間のネットワークを通じて得られた知見を共有し、地方における情報格差の是正とデジタル化を牽引します。









■ 連携する地方新聞社（順不同）
岩手日報社、下野新聞社、徳島新聞社、北日本新聞社、茨城新聞社、信濃毎日新聞社、山形新聞社、福島民報社









【会社概要】




株式会社新潟日報生成AI研究所




所在地：新潟県新潟市中央区万代3丁目1番1号




代表者：代表取締役社長　鶴間尚




事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決




URL：https://www.ai-niigatanippo.co.jp/





株式会社福島民報社




所在地： 福島県福島市太田町13番17号




代表者： 代表取締役社長 芳見 弘一




創刊： 1892年（明治25年）8月1日




事業内容： 日刊新聞「福島民報」の発行、各種事業の主催、デジタルコンテンツの提供など




URL： https://corp.minpo.jp/