日本M&Aセンター 新刊書籍『未来をひらく経営の選択 危機を乗り越え会社と家族を守り抜くM&A戦略』

日本M&Aセンターは、書籍『未来をひらく経営の選択 危機を乗り越え会社と家族を守り抜くM&A戦略』を2026年4月15日に発売する。著者は日本M&Aセンターホールディングス代表取締役社長の三宅卓氏で、出版社は日経BP日本経済新聞出版。定価は1,760円。本書は、後継者不在や経営環境の変化に直面する中小企業経営者に対し、会社と家族を守るためのM&A戦略を提言している。
product_launchNQ 100/100出典:prnews

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年4月15日 19:00
  • 🔍 収集: 2026年4月15日 10:31
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月15日 13:53(収集から3時間21分後)
株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、日本M&Aセンターホールディングス / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:竹内 直樹)は、書籍『未来をひらく経営の選択 危機を乗り越え会社と家族を守り抜くM&A戦略』(日経BP 日本経済新聞出版)を2026年4月15日より全国の書店にて発売いたします。









書籍発刊の趣旨と背景




日本には現在、約336万社の中小企業があり、そのうち約100万社で経営者が70歳を超えており、後継者不在の場合、黒字であっても事業継続ができず廃業に至る可能性があります。




加えて、働き手不足、円安、AIの急速な進展などにより、中小企業を取り巻く経営環境は大きなパラダイムシフトの只中にあります。仮に後継者がいたとしても、従来のビジネスモデルの延長線上で、これらの変化に対応していくことは容易ではありません。




こうした状況の中でM&Aは、事業承継の手段だけでなく、会社の存続と成長を実現し、従業員や取引先、そして家族の未来を守るための重要な経営戦略の一つとして注目されています。




本書は、日本の中堅・中小企業M&A市場の発展に長年携わってきた日本M&Aセンターホールディングス代表である三宅 卓が、経営環境の変化に危機感を持ち、中小企業経営者に向けて警鐘を鳴らしつつ、生き残るためのヒントを示したものです。自身も70代で日本M&Aセンターの社長交代を経験した立場から、特にファミリービジネスの経営者に対し、会社と家族を守るためどのような戦略をとるべきか、悔いを残さない選択をするために進むべき方向を提言します。









書籍概要




タイトル:未来をひらく経営の選択 危機を乗り越え会社と家族を守り抜くM&A戦略




著者:日本M&Aセンターホールディングス 代表取締役社長 三宅 卓




出版社:日経BP日本経済新聞出版




定価:1,760円(本体1,600円+税)




発売日:2026年4月15日




詳細はこちら:https://www.nihon-ma.co.jp/groups/publication/978-4296123544.html









本書の構成(目次)




プロローグ 未曽有のパラダイムシフトが始まっている




【第1章】今こそ会社の未来を考える時、危機を味方に成長する道とは




【第2章】M&Aが地方を、日本を成長させる




【第3章】日常の経営手段となったM&A




  事例1[譲受企業] 株式会社シーエルの場合




【第4章】M&Aの成否を決める「PMI」




  事例2[譲受企業] 株式会社エムアイシーグループ(総合印刷業)の場合




【第5章】譲渡は人生の大きな決断、だから慎重に




  事例3[譲渡企業] 株式会社はなホールディングス(保育所経営)の場合




  事例4[譲渡企業] 中村工芸株式会社(特注家具の製造販売)の場合




【第6章】譲渡から始まるあなたと家族の未来




【第7章】成功するM&Aの条件




エピローグ 幸せになってください









著者紹介












三宅 卓(みやけ・すぐる)




日本M&Aセンターホールディングス 代表取締役社長




1952年生まれ。神戸市出身。大阪工業大学工学部経営工学科卒。1991 年、日本M&A センターの設立に参画。数百件のM&A 成約に関わり「中小企業M&A のノウハウ」を確立した。




2008 年に日本M&A センター代表取締役社長に就任。2021 年10 月より、持株会社化に伴い日本M&A センターホールディングス代表取締役社長を兼務。2024 年4 月に日本M&A センター代表取締役会長に就任。




2025 年4 月に一般社団法人M&A 研究学会副理事長、6月に一般社団法人M&A 支援機関協会代表理事就任。

















【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】




会社名:株式会社日本M&Aセンターホールディングス




本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階




事業内容:グループ会社の経営管理等




設立:1991年4月




拠点:東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)









【株式会社日本M&Aセンター】




株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、16のサテライトオフィス、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人)を構えています。

















◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆




正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」




(対象年2024年、取扱件数1,088件)


















【本件に関するお問い合わせ先】 




株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp