日本企業の90%が「AIに投資しなければ競争に負ける」と危機感──Nexthink調査

DEX（デジタル従業員エクスペリエンス）管理ソフトウェアのグローバルリーダーであるNexthink合同会社は、調査レポート「日本におけるDXとAIの現在地」を発表しました。本レポートは、グローバル調査「Science of Productivity Report」（米国・英国・フランス・ドイツ・日本、IT意思決定者1,100名対象）の日本版として、日本のITリーダー層200名の意思決定や考え方を他国と比較分析し、AIトランスフォーメーションとデジタル従業員エクスペリエンス向上に向けた示唆を提供するものです。

■ 調査結果サマリ

・日本企業の90%が「AIに投資しなければ競争に敗れる」と認識（全体83%）。AI重要性の認識は調査5カ国中最高水準。

・一方、「AI投資の金銭的価値を正確に評価することに課題がある」と答えた割合は70%（全体46%）と突出して高く、活用と可視化のギャップが明らかに。

・「IT部門が自らの業務と他部門のビジネス成果との関連性を説明できる」は88%（全体95%）と調査国中最低。

・HRとITの連携でも遅れが顕著。「業務統合の準備が整っている」は33%（全体44%）にとどまり、「コミュニケーション不足が最大課題」とする回答は61%（全体52%）に上る。

■ 調査実施の背景

Nexthinkは2026年、グローバル調査レポート「Science of Productivity Report」の日本版を発表しました。本レポートでは、日本を新たに調査対象国に加え、日本市場に特化した分析・考察を行っています。AIの普及によって、IT部門の役割は「問題が起きてから対応するサポート機能」から「企業の長期的な競争力を支える戦略機能」へと大きく変わりつつあります。AIとデジタルワークプレイスへの取り組みは、今や経営課題として最前線に浮上しています。

一方、日本においては少子高齢化による労働力不足という固有の課題が重なり、AIやデジタルツールへの期待はとりわけ高まっています。しかし、投資の価値をどう測り、ビジネス成果にどう結びつけるかという点では、他国と比べて課題が残っているのが実態です。本調査は、「日本のITリーダーはAIとデジタルワークプレイスの未来をどのように捉えているのか」を明らかにし、IT部門が真の価値創出に向けて取るべき行動を提示することを目的として実施しました。

■ 調査結果

・IT投資は進むが、価値は測れない

「IT部門が自らの業務と他部門のビジネス成果との関連性を説明できる」と回答した割合は88%であり、調査対象全体（95%）と比較して最も低い結果となりました。一方、「AI投資の金銭的価値を正確に評価することに課題を抱えている」と回答した割合は70%と、全体（46%）を大きく上回っています。日本が「2025年の崖」に直面する中、レガシーシステムによるデータの分断がAI投資の追跡や成果の可視化を構造的に困難にしています。

・AIは進むが、組織は追いついていない

「AIに投資しなければ競争に敗れる」と認識している割合は90%（全体83%）と調査国中最高。「AI／自動化の専任組織の必要性を認識」も84%（全体73%）と世界最高水準です。一方、「生産性を阻害する要因を特定できる」（89%）、「デジタルアダプションにおいて支援が必要なユーザーを特定できる」（91%）は、いずれも高い水準ながら調査国中では相対的に低い結果となりました。情報処理推進機構（IPA）「DX動向2024」によると、「顕著な成果」を実現できている日本企業は約20%にとどまっており（出典：IPA「DX動向2024」）、認識と実行の間のギャップが課題となっています。

・人事部門とIT部門の連携課題

「HRとITの業務統合の準備が整っている」と回答した割合は33%（全体44%）にとどまり、「HRとITのコミュニケーション不足が最大の課題」と答えた割合は61%（全体52%）と全体を上回っています。PwCの「HRデジタルトランスフォーメーションサーベイ2024」によると、62%の企業が人事システム間のデータ連携に課題を抱えており、54%の企業では人事テクノロジー戦略を担う人材が不足しています。

■ Nexthink合同会社 ジャパンプレジデント 萩野武志のコメント

「AIを導入する企業ではなく、AI可視化・活用をいかに経営に反映できるのかが、企業が勝つ時代です。日本企業において、AIはもはや選択肢ではなく、競争力を左右する重要な基盤となっています。本レポートが示す通り、その重要性への認識は非常に高い一方で、価値の可視化やビジネス成果との紐づけには依然として課題が残されています。」