台積電 (2330-TW)(TSM-US) は今 (16) 日、法說会を開催し、複数のポジティブな情報を発表した。しかし、市場はそれを受け入れず、台積電先物の夜間取引は低い水準でスタートし、最低2,350元まで下落、4%を超える下げとなった。また、台積電ADRも盤前取引で4.5%急落し、台湾指数先物の夜間取引も千ポイント以上急落した。

市場の解釈によると、台積電先物の下落には複数の要因がある。第一に、第2四半期の売上総利益率が67.7%、営業利益率が60.3%と、いずれも財務予測の上限を上回ったものの、売上総利益率は一部の機関投資家の予想である70%を下回っており、驚きに欠けるとの見方が広がった。

第二に、台積電が米国への投資を追加で千億ドル拡大し、累計投資額を2,650億ドルまで引き上げたことだ。新工場の建設スケジュールは明示されていないものの、米国での大規模投資が将来の収益性にネガティブな影響を与える可能性があると市場は懸念している。

第三に、外的環境の不確実性がある。市場は利上げをすでに織り込んでいるが、米イラン戦争が終結していないことから、ハイリスク資産に対する耐性が低下している。特に、米国のトランプ大統領が翌朝に発言を行う予定であることから、市場は慎重姿勢を強めており、台積電株価の変動幅が拡大している。

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  • 出典:PR Times
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