店頭市場センターは本日(18日)、最新の取引規制銘柄を発表した。これにより、明日(19日)から3銘柄が取引規制対象となり、規制期間は7月30日までとなる。対象は、受動部品メーカーの信昌電(6173-TW)、マイコン(MCU)メーカーの雅特力-KY(6907-TW)、ドローン対策システムを手掛ける創泓科技(7714-TW)の3社である。信昌電は20分ごとに、雅特力-KYと創泓科技は5分ごとに約定が行われる。
信昌電が規制対象となった理由は、直近6営業日(当日含む)の終値累積下落率が28.94%に達し、さらに6営業日間の終値の価格差が50.7元に達したためである。
雅特力-KYの規制理由は、同期間の終値累積上昇率が23.3%、価格差が60.5元に達したことによる。
創泓科技は、終値累積上昇率が33.52%、当日の取引量が過去60営業日の日平均取引量の6.6倍に拡大、当日の回転率が8.95%に達したことが要因である。
受動部品セクターは最近、株価の変動が激しく、次々と取引規制の対象となっている。華新科(2492-TW)が本日から規制対象となったことに続き、信昌電も明日から規制を受けることになる。
一方、信昌電は本日、監督当局の要請に応じて6月の自社集計業績を公表した。それによると、税後純益は1.32億元で、前月比約55%増、前年比169%増となり、1株当たり純利益は0.77元となった。同社は、AI需要の高まりにより稼働率が満載状態にあり、これが業績を押し上げていると説明している。信昌電は、2026年のAI関連収益比率が二桁のパーセンテージに達すると予想しており、年間の全体収益も二桁成長を目指している。
また、集中市場では半導体製造装置の流通企業である蔚華科(7714-TW)、榮星(1617-TW)、力鵬(1447-TW)、明輝-DR、長廣(7795-TW)の5銘柄が明日、取引規制から解除される。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:ニュース
- 製品・サービス:マイコン(MCU) / ドローン対策システム