低炭素投資の信頼性を守れ　EU、炭素費用の猶予条件を厳格化

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2026年06月13日 11時41分29秒

欧州連合の旗。（画像：Unsplash）

（中央社ブリュッセル12日総合外電報道）欧州連合（EU）の各国は本日、輸入品に対する炭素排出費用の課税を一時停止する条件を厳格化することで合意した。この措置により、政策の安定性が高まり、EUにおける低炭素投資への投資家の信頼が強化されると期待されている。

ロイター通信によると、スロバキア、ルーマニア、リトアニアなど一部の国が反対したものの、EUの大多数の加盟国がこの計画を支持した。

EUの炭素国境税は、輸入品に含まれる炭素排出量に基づいて費用を課す仕組みであり、肥料、鉄鋼、セメントなど、炭素排出量の高い製品が対象となる。この政策の目的は、海外から輸入される価格が安くても炭素排出量の高い製品による、欧州市場での不当な価格競争から、EU域内の産業を守ることにある。

当初、欧州委員会は「重大かつ予見不可能な状況」が発生した場合に限り、特定製品の課税を免除できるとしていたが、「重大かつ予見不可能な状況」という定義が曖昧であったため、具体的な基準が欠けていた。

このため、EU加盟国の一部や企業は欧州委員会の構想に反対し、低炭素投資の不確実性が高まると懸念を示した。EU域内の低炭素技術への投資は、高排出製品が炭素国境税を支払わない限り、競争力を持てないとされている。

ロイターが入手した閣僚級協議の草案によれば、欧州委員会が課税の一時停止を提案できるのは、特定の条件を満たした場合に限られる。その条件の一つは、対象製品の価格が過去10年間の平均価格と比較して、6か月以内に50％以上上昇した場合である。

今後、EU加盟国と欧州議会が最終的なルールについて協議を進める。欧州議会の一部議員は、課税停止条項の適用範囲をさらに狭めることを提案しており、中には条項そのものを完全に削除すべきだと主張する声もある。

イラン戦争の影響でコストが上昇したことを受け、フランスは当初、農家の負担を軽減するため、肥料に対するEU炭素国境税の課税停止を呼びかけていた。

しかし、一定の保護措置が確保されたことで、フランスは本日、課税免除条件の厳格化に賛成する立場を表明した。この保護措置により、グアドループ（Guadeloupe）やマルティニーク（Martinique）といった海外領土や地方が、自然災害やその他の緊急事態に見舞われた場合、現地で生産されるセメントがEUの炭素費用の支払いから免除されるようになる。

この提案が最終的に成立すれば、炭素国境税の対象品目が拡大され、洗濯機や自動車部品なども将来的に含まれる可能性がある。（翻訳：陳亦偉）1150613

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