ドイツの新興企業が資金調達、世界初のレーザー核融合発電所建設へ

ドイツの核融合スタートアップ「Focused Energy」がこのほど、2.4億ドル（約72億台湾元）の資金を調達した。この資金はレーザー核融合技術の研究開発に充てられ、ドイツのビブリスに世界初のレーザー核融合発電所を建設し、2035年までの稼働を目指す。ドイツ・ヘッセン州に拠点を置くFocused Energyは、ダルムシュタット工科大学の研究チームによって設立され、現在は核融合発電に必要な設備を開発しており、将来的にエネルギー消費を上回る純エネルギーの生成を目指している。ヘッセン州のプレスリリースによると、今回の資金調達には、ドイツのエネルギー大手RWE、ドイツ連邦突破的イノベーション庁（SPRIND）、欧州およびヘッセン州の基金、米国のベンチャーキャピタルであるPrime Movers Labなどが参加した。核融合は次世代のエネルギー技術と見なされており、太陽内部の反応を模倣し、水素原子核を融合させてヘリウムに変えることで巨大なエネルギーを放出する。二酸化炭素をほとんど排出せず、従来の原子力発電よりも核廃棄物が少ないため、気候変動対策とエネルギー安全保障の両面で期待されている。現在、世界の核融合技術は主に2つの路線に分かれている。一つはレーザー技術で、高エネルギーレーザーで燃料を瞬間的に圧縮して融合反応を引き起こすもの。もう一つは強力な磁場で「磁気ケージ」を形成し、高温プラズマを制御して融合させるものだ。ドイツでは現在、Focused Energy、Marvel Fusion、Proxima Fusion、Gauss Fusionの4社が核融合開発に注力しており、それぞれ異なる技術路線を採用している。Focused Energyとバイエルン州のスタートアップMarvel Fusionはレーザー核融合を主軸とし、Proxima FusionとGauss Fusionは磁場核融合技術を採用している。人工知能（AI）、データセンター、電気自動車の急速な発展に伴い、世界の電力需要は増加し続けており、各国は核融合技術の競争を加速させている。ドイツ政府は昨年10月、「核融合行動計画」を提出し、核融合をエネルギー政策として位置づけるとともに、将来性のある産業の発展を促したい考えだ。