実災害を見据えた、神戸市六甲山ドローン運航モデルの検証
日本コンピューターネットは神戸市危機管理局と連携し、六甲山で災害時を想定したドローン運航の実証実験を行った。レベル3.5飛行およびLTE電波を活用した運航体制を検証し、操縦者一人体制での運用可能性や安全対策の標準化について知見を得た。今後は実証結果を神戸市の災害時ドローン活用ガイドラインへ反映させる検討を進める。
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- 📰 発表: 2026年4月2日 02:57
- 🔍 収集: 2026年4月1日 18:37
- 🤖 AI分析完了: 2026年4月17日 10:15(収集から375時間37分後)
日本コンピューターネット株式会社は、神戸市危機管理局と連携し、六甲山において、災害時の活用を見据えたドローン運航の実証実験を実施しました。
本実証は、単なる飛行検証や物流実験ではなく、実災害時にそのまま接続し得る運航モデルの構築を目的として実施したものです。災害発生時には、被害状況の確認、孤立地域への物資搬送、通行可否の把握、初動対応に必要な情報収集など、迅速かつ実効的なドローン運用が求められます。今回の実証では、そうした実運用を想定し、平時の段階でどこまで再現性高く安全な運航体制を構築できるかを検証しました。

本実証の特徴は、レベル3.5飛行を前提に、より実践的な運航条件で検証を行った点にあります。あわせて、LTE電波を活用した運航体制のもと、現場での運用成立性、安全確認の方法、運航中止判断のあり方、関係者間の連携体制など、災害対応に直結する複数の観点から知見を蓄積しました。
実証を通じて得られた主な知見の一つは、災害時に実用性のある運航を成立させるためには、単に機体性能や飛行距離を確認するだけでは不十分であり、道路横断時の安全確認、着陸地点への車両侵入防止、第三者の立入り確認、緊急時の中止判断及び退避手順まで含めて、一体として運航設計する必要があるという点です。特に、操縦者一人体制での運用可能性を見据える場合には、現場ごとの判断基準や監視方法をあらかじめ整理しておくことの重要性が改めて確認されました。

また、今回の実証により、平時の実証結果を災害時のガイドラインへ落とし込むためには、飛行の可否判断、出動要請の流れ、関係機関との連絡体制、安全対策の標準化といった運用面の整理が不可欠であることも明らかになりました。このため、「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結している神戸市に対し、今回得られた知見を災害時におけるドローン活用の庁内向けガイドライン等へ反映することも視野に、今後も検討を進めてまいります。
日本コンピューターネット株式会社は、今後も自治体・関係機関との連携を通じ、平時の実証を災害時の実装へとつなぐ取り組みを進め、地域防災力の向上に貢献してまいります。

よくある質問
今回の実証実験の目的は何ですか?
災害発生時の被害状況確認や物資搬送、情報収集を想定し、平時の段階で再現性が高く安全なドローン運航体制を構築することです。
実証実験で検証された主な技術や条件は何ですか?
レベル3.5飛行を前提とし、LTE電波を活用した運航体制のもとで、安全確認方法や運航中止判断、関係者間の連携体制などを検証しました。