ナレルグループのコントラフト・全国建設人材協会、BRANUと業務提携契約

Key facts

  • ナレルグループのコントラフト・全国建設人材協会、BRANUと業務提携契約
  • 株式会社ナレルグループのグループ会社である株式会社コントラフトと一般社団法人全国建設人材協会は、建設DXプラットフォーム事業を展開するBRANU株式会社と、建設現場における人手不足の解消および生産性向上を目的とした業務提携契約を締結しました。2026年7月1日からサービス提供を開始し、双方の顧客基盤を活かした人材サービスの相互送客を行います。
  • Source: PR Times
  • Date: 2026年6月13日

Direct answer

株式会社ナレルグループのグループ会社である株式会社コントラフトと一般社団法人全国建設人材協会は、建設DXプラットフォーム事業を展開するBRANU株式会社と、建設現場における人手不足の解消および生産性向上を目的とした業務提携契約を締結しました。2026年7月1日からサービス提供を開始し、双方の顧客基盤を活かした人材サービスの相互送客を行います。

Citation
ナレルグループのコントラフト・全国建設人材協会、BRANUと業務提携契約 (2026年6月13日), PR Times
Source
PR Times
Date
2026年6月13日
株式会社ナレルグループのグループ会社である株式会社コントラフトと一般社団法人全国建設人材協会は、建設DXプラットフォーム事業を展開するBRANU株式会社と、建設現場における人手不足の解消および生産性向上を目的とした業務提携契約を締結しました。2026年7月1日からサービス提供を開始し、双方の顧客基盤を活かした人材サービスの相互送客を行います。

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月13日 00:30
  • 🔍 収集: 2026年6月12日 15:51
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月12日 16:51(収集から1時間0分後)
株式会社ナレルグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役:柴田 直樹、以下当社)のグループ会社である株式会社コントラフト(本社:東京都千代田区、代表取締役:瀬合 康介、以下コントラフト)と一般社団法人全国建設人材協会(所在地:東京都千代田区、会長:岡野 稔、以下全建)は、建設DXプラットフォーム事業を展開するBRANU株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:名富 達也、証券コード:460A、以下ブラニュー)と、建設現場における人手不足の解消および生産性向上を目的とし、双方の顧客基盤を活かした人材サービスの相互送客に関する業務提携を締結し、2026年7月1日からサービス提供を開始します。

■本提携の背景

 現在、日本の建設業界は「2024年問題」の本格化に伴う労働時間の上限規制や、深刻な高齢化・若手入職者の減少という、構造的な人手不足に直面しています。この現状を改善していくには、テクノロジーを活用した「業務の効率化(DX)」と、持続的な「人材の確保」の両輪が不可欠です。しかしながら、中小建設企業においては慢性的な人手不足、リソース不足が深刻化する一方で、DX人材の採用・育成やDX化そのものに割く時間的余裕がありません。

 当社は、グループ全体で専門的・技術的な高度なスキルを持つ施工管理人材や技能労働者(以下、職人)の人材派遣・紹介サービスを通じて、多くの建設現場の稼働を支えてきました。また、グループ会社のコントラフトと全建では、ダイレクトリクルーティングサービス「職人スカウト」を通じて、特に建設現場の中核を担う職人不足の解消を目指してまいりましたが、今後は、人材不足に悩む全国の中小建設企業に向けて自社サービスをさらに広範囲に提供すべく、提携先を検討していました。

 一方、ブラニューは創業以来、中小建設企業に特化したマッチングサイト「CAREECON」や、マーケティングから施工・経営管理までを一元化する統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」を提供し、業界のデジタル化を牽引してきました。特に、ホームページを活用したマーケティングや採用ブランディング、さらには採用後の定着支援に至るまで、中小建設企業の採用領域において豊富な実績と伴走支援のノウハウを蓄積しています。顧客への支援を加速させる中で、多くの企業が労働力不足という根本的な問題に加えて、デジタル化の遅れという本質的な課題に直面していることが浮き彫りとなりました。

 この両社の強みと社会的なニーズが完全に合致したことから、現場を支える職人や技術者の紹介・派遣を行ってきたコントラフト・全建と、中小建設企業のデジタル化をシステム面で支えてきたブラニューと業務提携を締結する運びとなりました。本提携により、中小建設企業が抱える「人手不足」と「デジタル化の遅れ」という2つの大きな課題に対し、双方の強みを活かした支援が可能となります。

 なお、コントラフト・全建を擁するナレルグループは、中期経営計画「Change and Growth 2030」において職人紹介事業を成長領域の一つと位置付けており、本提携もその取り組みの一環となります。

■本提携の内容

 提携内容の具体的な取り組みとして、まずはブラニューの営業部門が既存顧客に対して、コントラフトと全建が運営する「職人スカウト」の販売が可能になります。これにより、ブラニューの既存顧客は、「職人スカウト」に登録する多数の優秀な建設業人材に対して、直接アプローチできるようになります。また、入社が確定した段階でブラニューが「CAREECON Plus」の操作を事前研修するので、DX人材としても活躍が期待できます。

 また、コントラフトと全建の既存顧客に対して、ブラニューの建設DXソリューション「CAREECON Plus」およびブラニューが提供するオウンドメディア構築サービスを販売いたします。これにより、オウンドメディアを新規で構築して、自社ブランディングや新規案件獲得を強化しコントラフトと全建の顧客に、ブラニューの建設DXソリューションの提供が可能になります。

■今後の展望

 両社の相互連携によるサービス提供は2026年7月1日から開始となり、本提携を通じて、中小建設企業が抱える「人材確保」と「生産性向上」の課題をワンストップで解決可能になります。

 コントラフトと全建は、既存顧客に対し「CAREECON Plus」を提案してまいります。一方ブラニューは、採用や人材確保に関する課題を抱えていると見込まれるブラニューの既存顧客を中心に、「職人スカウト」の提案を進めてまいります。人材確保の支援にとどまらず、採用後に「CAREECON Plus」を活用できる環境づくりまでを組み合わせることで、中小建設企業における人材の早期戦力化と業務効率化を支援してまいります。

 中小建設企業にとって、人材確保と業務効率化は別々の課題ではなく、事業継続や事業成長に直結する一体の経営課題です。人材を採用するだけでなく、採用した人材が現場で力を発揮しやすい業務環境を整え、限られた人員でも安定して事業を運営できる仕組みを構築することが、今後ますます重要になります。

 当社グループは、こうした課題認識のもと、「人材」と「テクノロジー」を組み合わせた建設人材プラットフォームの構築を推進しており、本提携もその実現に向けた取り組みの一環と位置付けています。

 ナレルグループとブラニューは、双方の顧客基盤の最大化を図るとともに、今後も建設現場における人材の課題解決に向けて連携し、全国の建設企業に新たな付加価値の創出を目指してまいります。

■代表コメント

株式会社ナレルグループ 代表取締役 柴田 直樹

 ナレルグループは、中期経営計画「Change and Growth 2030」の成長戦略の1つに職人紹介事業の拡大を掲げております。また、ナレルグループ独自の顧客基盤と人材基盤を活用し、職人ネットワークを含む建設人材データベースの構築を推進しております。この職人紹介事業の強化と、建設人材プラットフォーム構想を具体化し、更なる当社の成長を加速させる重要な施策の1つとして、ブラニュー様との提携が実現しました。

 ブラニュー様が提供する建設DXソリューション「CAREECON Plus」と当社グループが提供する建設業特化のダイレクトリクルーティングサービス「職人スカウト」の求職者データベースを組み合わせることで、中小建設企業様が抱える人材不足と業務効率化の課題解決を支援してまいります。また当社のプラットフォームの拡充と、職人紹介事業の更なる成長にもつながると考えております。

 今後も両社の強みを掛け合わせることで、建設業界全体の発展に貢献してまいります。

BRANU株式会社 代表取締役 名富 達也

 建設業界はいま、人手不足や高齢化といった大きな構造課題に直面しています。AIによって業務を効率化し、少人数でも現場と経営が回る仕組みをつくることはもちろん重要です。

 しかし、産業を前に進める原動力は、いつの時代も現場を支える「人」の力にあります。AIは人を置き換えるものではなく、人の可能性を広げるた

よくある質問

この提携で、建設現場の人手不足はどのように解消されますか?

コントラフトと全建が持つ職人ネットワークと、BRANUのDXプラットフォームを活用し、人材の相互送客を強化することで、人手不足の解消を目指します。

中小建設企業が抱えるDXの遅れには、どのように対応しますか?

BRANUの「CAREECON Plus」などのDXソリューションを提供し、人材採用後のDX人材としての活躍も支援することで、デジタル化の遅れに対応します。

提携による具体的なサービス開始時期はいつですか?

2026年7月1日から、双方の顧客基盤を活用した人材サービスの相互送客を開始します。

この提携の最大のメリットは何ですか?

中小建設企業が抱える「人手不足」と「デジタル化の遅れ」という二つの大きな課題を、ワンストップで解決できる点です。

ナレルグループはこの提携をどのように位置づけていますか?

中期経営計画における職人紹介事業の成長戦略の一環であり、人材とテクノロジーを組み合わせた建設人材プラットフォーム構築に向けた重要な取り組みと位置づけています。