ニコン日総プライムと静岡県河津町が「地域活性化起業人制度」による派遣に関する協定を締結

株式会社ニコン日総プライム(NNP)と静岡県河津町は、「地域活性化起業人制度」に基づき、NNPから河津町へ人材を派遣する協定を締結しました。この制度は、企業のノウハウを活かして地域活性化を図るものです
人材サービス,行政,地域振興NQ 37/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年4月2日 22:00
  • 🔍 収集: 2026年4月2日 13:34
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月6日 13:33(収集から95時間58分後)

株式会社ニコン日総プライム(本社:横浜市、代表取締役兼社長執行役員:吉田 雅彦、以下「NNP」)と静岡県河津町(町長:大川 良樹)は、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」※を

活用し、NNPより静岡県河津町へ人材を派遣する協定を締結しましたのでお知らせします。

河津町は伊豆半島南部に位置し、早咲きで知られる河津桜の名所として有名で温泉や渓谷、海の幸にも恵まれた町です。2025年度には「河津町DX推進計画」を策定し、デジタル技術を活用して行政サービスの利便性向上に取り組んでいます。このたび弊社のシニア人材が地域活性化起業人として、「河津町DX推進計画」に沿って業務に参加することとなりました。

NNPは「働き続けられる社会を創造し日本の豊かさを取り戻す」をパーパスに掲げ、シニア人材が持つ豊富な知識と経験を活かして社会に貢献することを目指しています。

今後も地域の課題解決のニーズに応えるとともに、経験豊富なシニア社員活躍の場を拡大していきます。

※「地域活性化起業人制度(企業人材派遣制度)」

地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取り組み

1. 協定期間

2026年4月1日から9月30日まで

※半年毎の契約で延長可能性有。通算派遣期間は3年間を上限とする。

2.協定に基づく取り組み内容

静岡県河津町の地方創生と地域活性化を推進するための次に掲げる業務

(1) 地域DXの強化に関する業務

(2) 地域情報発信の強化に関する業務

(3) DXを取り入れた地域活性化に資する業務

(4) その他河津町が必要とする業務

よくある質問

NNPと河津町はどのような協定を結びましたか?

株式会社ニコン日総プライム(NNP)のシニア人材を、河津町のDX推進計画実行のため、地域活性化起業人として派遣する協定です。

地域活性化起業人制度とは何ですか?

企業の社員を地方公共団体へ派遣し、そのノウハウを活かして地域活性化を図る国の制度です。

派遣期間はどれくらいですか?

2026年4月1日から9月30日までですが、半年ごとの契約更新で最長3年間まで延長される可能性があります。