令和8年4月1日開始の「新公益信託制度」後の認可第1号を取得認定。全国こども食堂支援センター・むすびえが、NPO法人初の公益信託受託者として認可を取得

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会の実現を目指す「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（東京都渋谷区、理事長：三島理恵）は、令和8年6月9日に新しい公益信託制度の開始後の第1号となる受託者として新規認可を受けたことをお知らせいたします。なお、NPO法人が受託者として認可を受けるのは本認可が初となります。

◼️約100年ぶりに改正された「新公益信託制度」 NPO法人が受託者になることが可能に

「公益信託制度」とは、契約・遺言により委託者から受託者（担い手）に託された財産を用いて、受託者が「委託者の想い」に沿った公益活動を継続的に行う仕組みです。100年以上前に作られた公益信託法が2024年に改正され、2026年4月から新しい公益信託制度がいよいよスタートしました。従来では、受託者は信託銀行や信託会社に限定されていましたが、今回の改正でNPO法人や公益法人、また法人に限らず個人も受託者になることが可能となりました。NPO法人や公益法人が受託者となることにより、社会課題解決のノウハウを活かした公益信託の担い手となることが期待されています。

◼️新公益信託制度、NPO法人初の受託者として

むすびえは、こども食堂が全国に広がり、地域のインフラとなるよう、各地域のネットワーク支援や調査研究、物資・資金提供などの支援事業を行ってまいりました。

これまでの実績を基盤に、すべての人が自分らしく過ごせる「みんなの居場所」としてのこども食堂を全国に広めるとともに、今回の認定を新たな一歩と位置づけ、こども食堂の可能性をさらに広げるための挑戦を進めて参ります。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長 三島理恵からのコメント

今回の受託にあたり、多大なるご協力とご助言をいただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。

むすびえは設立以来、事業推進とガバナンス構築を両輪とし、透明性の確保に尽力してまいりました。

本制度の実施にあたっては、弁護士を信託管理人に迎えることで、組織内部の負担を最適化しつつ、専門性を備えた実施体制を構築いたしました。今回、あえて公益信託という仕組みを選んだのは、委託者の想いを形にする本制度が、私たちが中期計画に掲げる「地域団体の基盤強化を通じた、子どもの育ちを応援する地域づくり」という方針に合致するからです。

まずはむすびえが自ら実践し、そこで得た知見や経験を各地へ展開していきたいと考えております。新公益信託制度が社会に広く浸透し、公益活動が増進され、より良い未来をつくる一助となるよう尽力してまいります。

引き続き、ご指導ご鞭撻のほど心よりお願い申し上げます。

【こども食堂とは】

地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂。各地で自発的に運営され、多くはボランティアによって営まれ、子どもを中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」となっています。地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくり、孤独孤立や貧困などの課題の改善にも寄与しています。制度の裏付けはありませんが、箇所数は1万2,602カ所（2025年確定値）あることが明らかになっています。