「MNTSQ CLM」に「取引先管理」機能を追加。国税庁マスタとの自動連携により、社名変更や組織再編に伴うメンテナンス負担がゼロに。

契約プラットフォーム「MNTSQ CLM」を提供するMNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷 隆平、以下「当社」）は、「MNTSQ CLM」（契約管理／案件管理／データベース）に、「取引先管理」機能を追加したことをお知らせします。

今回のアップデートでは、国税庁マスタとの自動連携によって、最新の法人情報が自動的に反映される仕組みを整えると同時に、お客様自身で取引先情報の登録・統合・削除を、必要なタイミングで自由に行えるようにいたしました。これにより、組織変更・合併・社名変更などにも素早く対応でき、契約管理の精度と運用スピードがさらに向上します。

◾️機能概要

①法人マスタからの取引先登録／自動更新
日本国内の法人番号を持つすべての法人が登録された法人マスタから情報を引用し、取引先として登録できます。国税庁マスタとの自動連携により、社名変更等の最新情報が自動で反映され、旧社名は別称として保持されるため、担当者が社名変更の事実を把握していなくても、旧社名・新社名のどちらで検索しても契約書がヒットします。社名変更に伴う検索漏れや確認作業を防げるほか、登録画面・検索画面では取引先選択肢に住所情報が表示されるため、同名法人の判別もしやすくなります。

②取引先グループ
複数の取引先をグループとして紐づけ、グループ単位で契約・案件を横断検索できます。法人番号を持たない病院・学校などの取引先も、グループとしてまとめて検索可能です。

子会社、医療法人・学校法人、業種・業界別、国・エリア別、代理店、プロジェクト単位など、業務に応じた多様な切り口で取引先を整理でき、たとえば、傘下に複数の学校・病院を持つ学校法人・医療法人を一つのグループとして管理したり、海外法人を国・エリアごとにグループ化することで、規制変更時に影響範囲となる契約をグループ単位で素早く洗い出すことが可能です。銀行・製造業・保険（代理店）・建築・IT業界など、多数の取引先・グループ会社を抱える企業の契約管理業務において、便利にご活用いただけます。

③別称・略称の登録
英語名や旧社名を別称として登録（契約書の解析・検索に利用）したり、社内で使用する呼び名を略称として登録（検索時のみ利用）することが可能です。

④取引先の統合
2つの取引先を1つに統合できるので、合併や社名変更などの際にご活用いただけます。別称・略称、紐づく契約書等の情報も、統合先の取引場所に自動的に引き継がれます。同一商号の法人が誤って複数登録されてしまった場合も、住所情報をもとに対象を特定したうえで、お客様自身で2つの取引先を1つに統合することが可能です。

当社は引き続き、ユーザーの実務に即した機能改善を積み重ねてまいります。