株式会社メンバーズ、企業の循環経済への移行を担う「サーキュラー・エキスパート育成プログラム」を提供開始

株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野 明彦、東証プライム：2130）は、企業のサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を担う実践的人材育成を支援する「サーキュラー・エキスパート育成プログラム ベーシック編」を、2026年6月30日より提供開始します。

本プログラムは、サーキュラーエコノミーの基礎から国内外動向、デジタル技術の活用、PaaS（製品のサービス化）まで、ビジネスモデル構築に必要な知識を体系的に学ぶオンライン講座と、循環型ビジネスモデル創出をサポートする「サーキュラリティデッキ」を活用した独自ワークショップを組み合わせたものです。あわせて、受講者間の事例共有や情報交換を行える実践コミュニティも提供します。

プログラム受講者数1,000名を目標に掲げ、企業のサーキュラーエコノミー移行を牽引するサーキュラー人材の育成・輩出を支援します。

また、本プログラムの開始に先立ち、プログラム紹介に加え、サーキュラーエコノミーを取り巻く最新動向や、企業における課題と解決策を専門家が解説するオンラインセミナーを2026年5月21日（木）に開催します。

セミナー「サーキュラーエコノミー推進の最大の壁『専門人材不足』をどう乗り越えるか～サーキュラー・エキスパート育成プログラムとは～」詳細・申し込みページはこちら
URL：https://www.members.co.jp/seminar/20260521_cdx_cep

## 背景

地球規模で生じている環境課題の解決とともに、経済安全保障の確保や産業競争力強化、地域活性化の観点から、自然の再生と経済成長を両立させる新たな経済システム、サーキュラーエコノミーへの移行が急務となっています。日本政府は、2030年までに関連市場規模を80兆円以上に拡大させることを目指し、2026年4月に「循環経済行動計画」を正式決定するなど、国家戦略としての推進を加速しています。こうした中、企業には、環境規制や情報開示への対応、資源制約やサプライチェーンリスクの解消といった抜本的な変革が求められています。

メンバーズでは、企業へ向け2021年より「サーキュラリティデッキ」を活用したワークショップの展開やサーキュラービジネス人材の育成、2025年からは調査・ビジネスモデル構築・DPP導入等を支援する「サーキュラーDXサービス」を提供してきました。支援の中で、サーキュラーエコノミーの概念理解にとどまらず、移行を担う人材を育成したいという要望をいただいています。

こうしたニーズの高まりを受け、これまで培ってきた知見を体系化した「サーキュラー・エキスパート育成プログラム ベーシック編」の提供を開始します。

## プログラム概要

企業がサーキュラーエコノミーを推進する上で必要な基礎知識から、デジタル技術を活用した具体的手法までを網羅したプログラムです。オンライン講座とワークショップを組み合わせ、短期間で実務の基礎習得を目指します。受講後は、最新動向や事例の共有、受講者同士の情報交換を継続的に行える実践コミュニティも提供します。

本プログラムは、メンバーズのサーキュラーエコノミー支援事業を展開する専門組織「サーキュラーDXカンパニー」が提供します。

### （１）プログラム内容

**オンライン講座**

- 内容
- サーキュラーエコノミーが求められる背景・必然性、国際ルール・国家戦略
- 循環型モデルの基本、静脈産業と動静脈連携
- 変革をリードするためのマインドセット・システム思考・チェンジマネジメント
- 形式
- オンデマンド動画コンテンツの視聴（全3回、各回15〜20分程度）
- 全講座の受講後、履修証の取得が可能

**ワークショップ**

- 内容
- フレームワーク「サーキュラリティデッキ」を活用した、循環型ビジネスモデルの創出ワークショップ
- カードを用いた発想を通じて、自社アセットを活かした実践的なアイデアを構築
- 形式
- オンラインまたは対面で実施（3時間程度）

**実践コミュニティ**

- 同じ課題を持つ仲間との学び合いに加え、メンバーズによる実務上の課題解消に向けた共創の場となる「受講生限定コミュニティ」
- サーキュラーエコノミーに関する最新動向や実践事例の共有

### （２）対象者

- 想定される課題・お悩み
- サーキュラーエコノミーの必要性は認識しているが、自社での具体的な進め方や事業への落とし込み方が見えない
- サーキュラーエコノミー領域で新規ビジネスを検討したい
- 単なる知識習得にとどまらず、ビジネスモデルを再構築できる実践