【中小企業の事業承継に関する実態調査】4割が事業承継の準備に「未着手」。意思決定を停滞させる「情報不足」の実態と、経営者が本当に求める「具体的な判断材料」

M＆Aロイヤルアドバイザリー株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：橋場 涼）は、将来的に事業承継を検討している中小企業の経営者を対象に「中小企業の経営者における事業承継方法の優先順位と意思決定の停滞要因」に関する調査を行いました。

多くの中小企業が後継者の確保という課題に直面する中で、事業承継は将来を見据えた経営における重要なテーマの一つとなっています。

親族内承継や従業員への承継、さらには第三者へのM&Aなど、事業承継方法の選択肢が広がりを見せる一方で、自社に最適な方法に迷い、検討が思うように進まない場合も見受けられます。

【調査期間】2026年5月1日（金）～2026年5月2日（土）
【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】1,002人

■事業承継を経営課題として重視する経営者は約7割
「経営課題の中で、事業承継の優先度は高いか」という問いに対し、約7割が『非常に高い』または『やや高い』と回答しました。しかし、優先度が高いと感じつつも「今すぐ着手しなければならない事項」と捉えきれていない層も存在します。

■後継者がいても準備が進まない実態
事業承継をする後継者（候補含む）がいる企業は約6割ですが、「まだ何も準備できていない」と回答した層のうち、約4割が後継者候補がいる経営者であることが分かりました。「後継候補がいる＝準備ができている」という図式は成立しておらず、具体的な情報の欠如が準備を停滞させています。

■承継方法の選択肢
第一希望の承継方法は『親族への承継（36.7%）』が最多ですが、従業員への承継やM&Aを含め、かつての親族内承継一辺倒ではない選択肢へのニーズも高まっています。