kintone×AI連携サービス「Smart at AI」、JA全農ひろしまが導入

kintoneと生成AIが連携するサービス「Smart at AI for kintone Powered by GPT」（以下、Smart at AI）を提供するM-SOLUTIONS株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：植草 学、以下 M-SOLUTIONS）は、全国農業協同組合連合会広島県本部（以下、JA全農ひろしま）に導入されたSmart at AIの導入事例記事を2026年6月4日(木)に公開いたしました。

JA全農ひろしまでは、kintoneによる業務改善を進めるなかで、生成AIを「個人のチャットツール」としてではなく「業務フローに組み込めるAI」として活用すべくSmart at AIを採用。生成AIツールの利用に関するJA全農の厳格なガイドラインのもと、地方組織からの申請によって生成AIツールの利用が全国的に承認されたのは、JA全農として初めてのケースとなります。

■Smart at AI導入の背景

JA全農全体では2025年10月からMicrosoft Copilotが全職員向けに利用可能となり、議事録の要約やアンケート素案の作成など、個人業務の補助としての生成AI活用が広がってきました。一方で、業務プロセスの中に生成AIを自然な形で組み込むことは依然として課題となっており、JA全農ひろしまでは「全員が生成AIを使いこなすのは現実的ではなく、各部署のキーマンが業務に組み込むことで、一般職員は意識せず使える状態が理想」とのビジョンを描いていました。そうした中、kintoneを提供するサイボウズ株式会社が主催するイベント「Cybozu Days」にてSmart at AIの紹介を受けたことを契機に、kintoneの業務アプリ・業務フローの中に生成AIをプロセスとして組み込めるという特性が、組織の理想像と合致するものとして高く評価され導入に至りました。JA全農ひろしまでは、問い合わせ対応の事例を起点に、Smart at AIの活用範囲を社内の他業務へも段階的に広げていく方針です。

■ご利用内容と効果

Smart at AIは現在、消費者からの問い合わせ対応業務に活用されています。JA全農ひろしまのWebサイトの問い合わせフォームから入力された内容はkintoneに自動で取り込まれ、Smart at AIが過去の対応履歴とプロンプトに沿って返信文案を自動生成。担当者が文案を確認・修正のうえ、kintone上のワークフローで上司の承認を経て返信されます。従来は担当者が文案を一から作成し、紙に印刷して上司の確認を仰ぐ必要があり、1件あたり60〜90分かかることもありました。Smart at AIの導入後は、AIが生成した文案を担当者が確認・修正するだけで足り、上司確認もkintone内のスキマ時間で完結します。結果として、1件あたりの文案作成業務は約10分にまで短縮され、月に10件ほど発生する同業務において月換算で約8〜13時間の工数を生み出しています。業務側の効率化は、消費者体験の改善にも直結しました。問い合わせ対応のリードタイムは従来の平均2〜3営業日から平均1〜2営業日へと短縮され、スピーディーな返信が可能になっています。あわせて、職員ごとの知識・経験差によって生じていた回答内容のばらつきが標準化され、業界用語を消費者にわかりやすく言い換える効果も得られています。なお、AIが生成した回答をそのまま送信することはなく、必ず人によるチェックを介在させることで、運用上の安全性を確保しています。

■全農初のケース：地方からの申請で生成AI利用が全国的に承認

JA全農では、生成AIツールの利用に対し東京の本所が定めるガイドラインがあり、所定のチェックリストをすべてクリアしなければ業務利用ツールとして認められない仕組みとなっています。Smart at AIについても外部への情報提供可否などの観点から厳格な審査が行われ、承認まで相応の時間を要しました。全農本部が標準的に定めたものではなく、地方組織からの申請によって生成AIツールの利用が全国的に承認されたのは、JA全農として初めてのケースとなります。上層部のIT活用への理解と、「やってみよう」という風土が、この突破を後押ししました。