住まい探しに困難を抱える「住宅弱者」に寄り添うLIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」、参画する不動産会社が全国で7,000店舗を突破

URL：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、住まい探しに困難を抱える「住宅弱者」に対し、親身になって相談に応じる不動産会社を検索できるサービスLIFULL HOME'S「 FRIENDLY DOOR（フレンドリードア）」の参画店舗数が、全国で7,000店舗を突破（2026年6月1日時点）したことをお知らせします。

2019年のサービス開始当時は約500店舗だった参画不動産会社は大きく拡大し、誰もが平等に住まいを選べる「ハウジングイコーリティ」の実現に向けた輪が不動産業界全体に広がっています。

LIFULL HOME'S「 FRIENDLY DOOR」とは

高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者、家族に頼れない若者、フリーランスなど、多様なバックグラウンドを持つ「住宅弱者」の方々は、入居審査やコミュニケーションの壁に直面し、希望する住まいを見つけることが難しいという現状があります。

LIFULL HOME'Sは、LIFULLのコーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」のもと、この住宅弱者問題の解決を目指し、当事者が安心して住まい探しの相談ができる不動産会社とのマッチングを促進する FRIENDLY DOORを提供してきました。

LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor

LIFULL HOME'S「 FRIENDLY DOOR」参画店舗7,000店舗突破の背景

現在、単身世帯の増加や物価高騰を背景に、住まい探しに困難を抱える層は拡大しています。

高齢者や外国籍の方に加え、近年では予期せぬ収入減により住み替えが必要になった方など、住まい探しへの困難は「誰もが直面しうる課題」として顕在化しつつあります。

住まい探しの手順や物件の選び方のアドバイスから、行政支援や居住支援法人のご紹介といった専門的な情報提供を行う、FRIENDLY DOOR サポートデスクにも、ご自身の状況に合う住まいをどのように探すべきか悩む当事者の方々から、日々相談が寄せられています。

FRIENDLY DOORでは、当事者の方々が安心して相談できる環境をさらに整えるため、相談先の選択肢となる参画店舗の拡充を継続して進めてきました。

また、国内の不動産市場において、人口減少に伴う空室率の上昇は経営上の大きな課題です。

FRIENDLY DOORでは、住宅弱者の受け入れを単なる慈善事業としてではなく、不動産会社やオーナーの「事業拡大」、「新たなビジネスチャンス獲得」における合理的な戦略と位置づけています。

そこで、不動産会社やオーナーなど、貸す側が抱く「不安」を「安心」へと転換するために、トラブルを未然に防ぐための知識や具体的な解決方法を提示するなどの啓発も行ってきました。

こうした活動に加えて、「多様なユーザーの期待に応えたい」という不動産会社の前向きな姿勢もあり、不動産会社における接客や対応の工夫、知識ノウハウの習得といった具体的なアクションが広がっています。

こうした、社会変化に伴うニーズの顕在化と、不動産会社のもつ多様な層へ向き合おうとする意志の高まりが参画店舗の増加に繋がりました。

LIFULL HOME'S「 FRIENDLY DOOR」で提供しているサービス・機能

FRIENDLY DOORでは、住まい探しに困難を抱える方々が抱える不安や不便を解消し、スムーズに住まい探しを進められるよう、以下のような多角的なサポート機能を提供しています。

・「不動産会社」を探す

高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者、家族を頼れない若者、フリーランスの全9カテゴリーを対象に、それぞれの事情を理解し、前向きに相談に乗ってくれる不動産会社を検索できます。

・入居相談が可能な「物件」を探す

対象者のバックグラウンドを理由に入居を断らない物件を一覧から直接検索できます。2026年4月には、物件詳細ページを、住宅弱者を含め初めて住み替えを行うユーザーにもわかりやすいFRIENDLY DOOR専用のUIをリリースしました。費用の合計や不慣れな不動産用語をより分かりやすい表現で解説する表示へとアップデートしています。

・「セーフティネット住宅」を探す

国土交通省との連携により、住宅確保要配慮者の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の検索が可能です。タイムリーな空室状況も確認いただけます。

・「FRIENDLY DOOR サポートデスク」で個別相談をする

LINE等を通じて、専門スタッフに直接相談が可能です。サイトの使い方や住まい探しの手順、エリアの家賃相場、自分に合った不動産会社の見つけ方など、一人ひとりの状況に合わせたサポートを無料で提供しています。

・外国語で探す・相談する

英語、中国語、ベトナム語、韓国語、ポルトガル語の公用5言語に対応可能な不動産会社を検索できます。また、AIを活用したLINEアカウント「AIホームズくん」を通じた多言語での相談も可能です。

・住宅弱者を取り巻く動向や事例を知る

「LIFULL HOME'S PRESS」内の「ACTION FOR ALL 編集部」による記事発信を通じて、さまざまなバックグラウンドにより住まい探しに困難を抱える方々を取り巻く環境変化や現状、行政の支援制度や支援を行う団体・企業の取り組み事例について情報を得ることができます。

LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor

LIFULL HOME'S「 FRIENDLY DOOR」のこれまでの歩み

FRIENDLY DOORは2019年のサービス開始以降、当事者の声に寄り添い、住宅弱者の住まい探しにおける不安や不便を解消するための機能拡充やサポート体制の強化を継続して行ってまいりました。

・2019年11月：サービス提供開始

住まい探しに困難を抱える方に対し、親身になって相談に応じる不動産会社を検索できるサービスとしてスタート。

・2021年6月：ACTION FOR ALL note（現：ACTION FOR ALL編集部）での情報発信開始

住宅弱者という社会問題を知ってもらうために、当事者の声や支援者の取り組みを集め、記事コンテンツとして発信。

・2023年4月：対象カテゴリーを9つに拡充

新たに「家族に頼れない若者」と「フリーランス」を対象カテゴリーに追加し、多様なニーズへの対応を強化。

・2023年10月：「ユニバーサルマナー検定（不動産）」を共同開発

株式会社ミライロと共同で、不動産業界全