法定雇用率引き上げに向けた準備状況は二極化、達成企業の「特定短時間労働者」雇用率は未達成企業の約3.5倍に

レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア（ https://worklear.jp/ ）」は、2026年7月に予定されている法定雇用率の2.7%引き上げ、および雇用義務対象企業の拡大（従業員数37.5名以上）を目前に控え、従業員数37.5名以上の企業において障がい者雇用実務に関与している担当者555名を対象に、障がい者雇用における実態調査を実施しました。

＜調査サマリー＞ すでに2.7%を達成している企業の約6割が「社内研修・啓発」に注力し、達成困難企業と20pt以上の差がありました。達成企業の6割以上が「特定短時間労働者」の雇用制度を活用しており、未達成企業の約3.5倍の活用率です。また、達成企業の半数以上が外部支援を活用しており、理由は「担当者のリソース不足解消」が最多でした。さらに、障がい者社員のAI活用率は約7割で、活用企業の99%が効果を実感し、「マネジメント工数削減」にも寄与しています。

1. すでに2.7%を達成している企業の約6割が「社内研修・啓発」に注力。達成困難企業と20pt以上の差 調査結果によると、2026年7月に適用される「法定雇用率2.7%」を「既に達成している」と回答した企業は28.3%でした。「7月までに達成見込み（35.9%）」と合わせると一定の見通しがある一方で、18.4%は「達成は困難」と回答し、準備状況は二極化しています。注力施策は「社内研修・啓発（42.0％）」が最多で、達成企業では56.7％にのぼりました。しかし、9割以上の企業が社内リソース不足に直面しており、「専門的なノウハウ・知見の不足（50.5%）」「現場の受入キャパシティ不足（50.1%）」「担当者の工数不足（42.3%）」が壁となっています。

2. 達成企業の6割以上が「特定短時間労働者」の雇用制度を活用、未達成企業の約3.5倍の活用率 週所定労働時間が10時間以上20時間未満の「特定短時間労働者」に関する制度の認知度は97.1％でした。達成企業では64.3％が「雇用している」と回答しましたが、未達成企業では18.6％に留まり、約3.5倍の活用率の差が生じています。

3. 達成企業の半数以上が外部支援を活用。理由は「担当者のリソース不足解消」が最多 外部支援サービスの活用状況について、約4割が「活用している（37.1％）」と回答しました。達成企業においては、半数以上（53.5％）が活用しています。活用理由は「人事担当者のリソース不足（64.0％）」が最も多く、「社内に専門的なノウハウがないため（42.3%）」が続きました。

4. 障がい者社員のAI活用率は約7割。活用企業の99%が効果を実感し、「マネジメント工数削減」にも寄与 障がい者社員のAIツール（生成AIなど）活用率は約7割（67.3％）でした。導入効果としては「生産性全体の向上（51.1%）」「業務スピードの向上（48.9%）」「作業精度の向上（46.3%）」などが挙げられ、「コミュニケーション負担の軽減（43.0%）」や「マネジメント工数の削減（13.6%）」といった管理側の負担軽減にも繋がっています。

＜ワークリア事業責任者・津留有希子氏からの一言＞ 本調査では、2026年7月の法改正を前に「すでに2.7%を達成している企業」と「そうではない企業」の間で、取り組みの二極化が進んでいる実態が明らかになりました。