東京弁護士会会派「春秋会」、mints時代の弁護士業務変革を見据えリーガルテック研修会を開催 ── Legalscape COO津金澤が登壇

株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下リーガルスケープ）は、2026年3月17日に東京弁護士会の会派「春秋会」が主催した「Mints時代のリーガルテック研修会」において、当社取締役COO（最高執行責任者）津金澤 佳亨が登壇し、生成AI時代の法律実務と法務特化AIの活用法について講演を行ったことをお知らせいたします。

■ 登壇の背景
2026年5月21日に予定される改正民事訴訟法の全面施行（いわゆるフェーズ3）を目前に控え、裁判手続のデジタル化への対応は弁護士業務における喫緊の課題となっています。今後は、裁判所システム「mints」を利用したオンライン申立てやPDFデータによる書面提出など、日常業務においてITツールを活用する場面が一層増えることが見込まれます。
こうした背景のもと、春秋会では一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会（LPDX）の協力を得て、改正民訴法フェーズ3への実務対応とリーガルテック分野の最新動向の双方を学ぶことのできる本研修会を企画しました。リーガルスケープは、リーガルテックサービスの紹介パートにおいて登壇の機会をいただきました。

■ Legalscape講演の内容
津金澤は、生成AI時代の法律実務における法務特化AIの活用法について、プロダクトデモを交えながら解説しました。主に以下の内容を取り上げました。
- 法務特化AIの必要性：リーガル分野では「○○法○条」「○○の判例に基づき」といった根拠の提示が不可欠であり、引用元のないAIによる要約はそのまま実務に用いることができない点、また日本の法情報の多くがWeb上に存在せず汎用AIの学習データに含まれていない点を指摘。
- リーガルリサーチAIの紹介：司法試験満点水準の独自AIをベースに、質問を入力するだけで要約と根拠文献をセットで表示するリーガルリサーチAIの機能とデモンストレーション。
- 信頼できるコンテンツ基盤：書籍・雑誌4,400冊超、法令約8,000件、ガイドライン約3,000件、判例データベースとの連携など、43社の出版社との提携による法情報データベースの紹介。
- AIに奪われないものの構造：法務のバリューチェーンにおいて、「法情報（原典）」と「判断（プロフェッショナルの価値）」はAIでは代替できず、AI時代こそ信頼できる法情報基盤と弁護士の専門性の価値が高まるという見解を示す。
- AIを使いこなすための実務的な観点：法的論点を見極めるためのリサーチには根拠性の高い法務特化AIを、一般雑務には汎用AIを使い分ける重要性の解説。

■ 登壇者プロフィール
津金澤 佳亨 株式会社Legalscape 取締役COO
東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻修士課程修了。株式会社経営共創基盤（IGPI）にて経営コンサルティング、事業再生等に従事。2019年にLegalscapeに参画。

■ コメント
「生成AIが急速に進化していく時代において、法律実務家の皆様がAIとどう向き合うべきかという問いはますます重要なものになっています。今回の春秋会様での研修会では、当社からは、法務特化AIならではの強みやリーガルリサーチにおける利用方法等について、実際のデモを交えながらお伝えしました。AIが進化するほど、信頼できる法情報基盤と、弁護士の皆様による責任ある判断の必要性・重要性は一層高まると確信しています。リーガルスケープは今後も、法律実務家の知的生産を支えるプラットフォームとして進化を続けてまいります。」

■ リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」について
「Legalscape（リーガルスケープ）」は、2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォームです。AIが必要な法情報を瞬時に要約し、知りたいことに最速でアクセスできます。2023年9月には生成AIと弊社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入しました。