リーガルサーチAIのLegalscape、日経平均構成銘柄企業の3社に1社が導入

株式会社Legalscapeが提供するリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」が、日経平均株価構成銘柄225社のうち79社に導入されていることが、法人番号に基づく照合調査で確認された（2026年4月時点、自社調べ）。カバー率は35.1%に達しており、大企業の法務部門におけるリサーチ基盤としての定着が進んでいる。

■ 背景：法律事務所から企業法務へ、広がるリーガルリサーチAIの活用
リーガルスケープは2026年3月、国内弁護士の5人に1人にあたる約1万人が「Legalscape」を利用している実績を発表した。法律事務所を中心に普及が進む一方、近年は企業の法務・コンプライアンス部門においてもリーガルリサーチの高度化ニーズが高まっている。
契約審査やM&Aにおける法的調査、社内規程の整備、新規事業の法的リスク評価など、企業法務が担う業務は年々複雑さを増している。こうした業務において、膨大な法令・判例・書籍を横断的に検索・照合できるリサーチ環境の整備は不可欠であり、「Legalscape」を法務部門のリサーチ基盤として導入する企業が拡大してきた。

■ 調査の概要
今回の調査は、日経平均構成銘柄の各企業の法人番号と、リーガルスケープが保有する契約データの法人番号を照合する方法で実施した。
- 対象：日経平均株価構成銘柄 225社（2026年4月時点）
- 照合方法：法人番号による厳密一致
- 結果：225社中79社が契約中（カバー率35.1%）
- 調査時点：2026年4月
なお、子会社・関連会社名義での契約を含めた場合、カバー率は43.6%（98社）となる。

■ 法務の「インフラ」としてのリーガルリサーチプラットフォーム
弁護士の5人に1人、そして日経平均構成企業の3社に1社という導入実績は、「Legalscape」が一部のアーリーアダプターによるツール利用の段階を経て、法律実務の基盤として広く受け入れられつつあることを示している。
リーガルスケープは、生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能と、4,500冊以上の書籍を含む計40,000件超の法情報コンテンツを提供している。法令・判例・ガイドライン・書籍を横断的に検索し、AIが要約を提示することで、リサーチにかかる時間を短縮し、法的判断の質を支えている。
法律事務所と企業法務の双方で導入が進むことにより、法務領域全体のリサーチ環境が底上げされ、社会の法的基盤がより強固になることが期待される。

■ リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」について
「Legalscape」は、2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォームである。AIが必要な法情報を瞬時に要約し、知りたいことに迅速にアクセスできる。2023年9月には生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入した。書籍・法令・ガイドラインなどを横断的に確認できる体験や、業界最大級のコンテンツ（4,500冊以上の書籍を含む、計40,000件超）が利用できる点などが評価され、五大法律事務所、大手企業法務部、地域密着の法律事務所、社労士事務所、司法書士事務所など、全国の法務関係者に利用されている。

■ 株式会社Legalscapeについて
Legalscapeは「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーである。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現することを目指している。