Lazuli株式会社、早稲田大学・上田教授の研究に飲食店POSデータを提供、世界的な経済学術誌「Review of Income and Wealth」に論文が掲載

AI技術を活用した商品データ運用基盤「Lazuli PDP」を提供するLazuli株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：萩原静厳）は、早稲田大学 政治経済学術院 上田晃三教授による研究に対し、全国約1,000店舗の飲食店POSデータを提供し、その研究成果が、5月7日、国際的な経済学学術誌『Review of Income and Wealth』に掲載されたことをお知らせします。今回掲載された論文のタイトルは、「“Restaurant Prices: Measuring Service Inflation from Scanner Data”：（飲食店POSデータを用いたサービス部門のインフレ率の測定）」です。本研究では、Lazuliが保有する2018年〜2025年の飲食店POSデータを活用し、サービス価格、特に、外食分野におけるインフレ率の測定に取り組みました。同研究では、飲食店における個別注文データをもとに、価格指数・販売数量指数・売上指数などを構築し、日本の消費者物価指数（CPI）との比較分析が行われています。従来、サービス分野の価格測定は、商品のようなバーコード標準化が存在しないことや、メニュー構成・地域性・店舗ごとの差異が大きいことから、精緻な分析が難しいとされてきました。本研究では、LazuliのPOSデータを用いることで、以下のような知見が示されました。飲食店価格指数は、異なる指数算出方式でも高い安定性を示す。商品分野で問題となる代替バイアス（消費者の買い替え行動による歪み）が比較的小さい。POSデータ由来の価格指数は、日本のCPIと高い整合性を持つ。「テーブル単位価格指数（Table Price Index）」という新たな指標により、実質的な値上げ（いわゆる“シュリンクフレーション”）の把握可能性が示された。特に「Table Price Index」は、単品価格ではなく、来店客グループ全体の支出額をベースに価格変動を測定する新しい試みであり、サービスインフレ研究における重要な貢献として位置付けられています。また、同論文では、Lazuliのデータについて、「全国約1,000店舗の詳細な注文データをカバーする、サービス分野では希少な高粒度スキャナーデータ」であると紹介されています。データには、商品ごとの価格・数量、来店人数、テーブル単位の支払総額、商品カテゴリ情報、店舗別販売データが含まれています。これにより、従来の統計調査では把握が難しかった、サービス消費の実態に基づく価格分析が可能となりました。論文内で上田教授は、Lazuliに対し「日本で希少な飲食店POSスキャナーデータを保有する企業」 であること、「研究可能な形にデータを整備・分類している企業」であること、そして、「学術研究に実質的に貢献したパートナー」として、評価しています。Lazuliは、今後も社会貢献に寄与するデータ活用支援を行なっていきます。