レイヤーズ・コンサルティング、コーポレートセクレタリー機能 強化支援を本格始動

株式会社レイヤーズ・コンサルティング（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：杉野 尚志）は、企業の取締役会運営・監督機能の実効化を目的とした「コーポレートセクレタリー機能 強化支援サービス」を本格的に開始することを発表した。本サービスは、コーポレートガバナンス・コード（CGC）の改訂動向に対応するとともに、社外取締役・監査役が実効的に機能するための情報基盤と運営ノウハウをワンストップで提供する。

コーポレートセクレタリーとは、取締役会などの重要会議体の運営を支え、ガバナンスと経営意思決定の質を高める機能である。日本では以前から取締役会事務局や総務・法務部門が担ってきた役割だが、2015年のCGC適用以来、その必要性が改めて認識されている。さらに2026年のCGC改訂案では、「取締役会事務局（コーポレートセクレタリー等）」の機能強化が明記され、中核機能として期待が高まっている。

近年のCGC改訂に伴うガバナンス強化の要請や海外機関投資家の要求などを受け、取締役会事務局機能の整備・高度化は企業の重要課題となっている。一方で、多くの日本企業では機能が分散・兼務化しており、社外取締役が十分な情報にアクセスできない課題が残る。レイヤーズ・コンサルティングは、公認会計士・税理士・社労士・元取締役会事務局メンバーらによる専門チームとDXツールの組合せでこれに対応する。

本サービスの特長は以下の4点である。第一に、実務専門家が年間アジェンダ設計から社外役員向けブリーフィング設計まで一貫して支援する。第二に、ボードポータルや議事録DMS等を組み合わせた情報一元化により、社外取締役が必要な情報をタイムリーに入手できる体制を構築する。第三に、戦略的議論を生むアジェンダ設計とモニタリングを提供する。第四に、取締役会の独立性を損なわない運用設計と段階的な内製化支援を行う。

導入のメリットとして、事務局工数の大幅削減（最大1/3程度）、社外取締役の監督機能の実効化、決議・開示のトレーサビリティ強化、CGC改訂への整合性向上が挙げられる。導入プロセスは、現状診断（2-4週間）、設計フェーズ（4-6週間）、実装フェーズ（2-4ヶ月）、定着化フェーズ（6ヶ月〜）の段階を経て進められる。

同社取締役 経営管理事業部 事業部長の杉野林太郎氏は、「取締役会の質は企業の信頼性に直結します。専門性と現場感覚を兼ね備えたチームと最先端のツールで、機能向上の仕組みを作り上げます」とコメントしている。

また、関連セミナーとして「コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントとその狙い」を2026年7月22日にオンラインで開催する。同セミナーにはCGC改訂委員である一橋大学大学院の円谷昭一教授が登壇する。