栗田工業と東京消防庁、リチウムイオン電池対応型消火薬剤の研究開発で共同研究契約を締結

栗田工業株式会社（本社：東京都中野区、社長：江尻 裕彦、以下「当社」または「クリタ」）は、東京消防庁の公募事業「東京消防庁 INNOVATION PROJECT」の共同研究開発型（無償）テーマの一つである「リチウムイオン電池対応型消火薬剤・消火資器材の研究開発」（以下「本共同研究開発」）に採択され、5月21日に共同研究開発契約を締結しました。

近年、モバイルバッテリーや電気自動車（EV）、蓄電池などの普及にともない、リチウムイオン電池による火災の増加が社会課題となっています。リチウムイオン電池火災は熱暴走により再燃を繰り返す特性があり、従来の粉末・ガス系の消火剤では十分な冷却や再燃の抑制が困難であることが指摘されています。

当社は、長年培ってきた水処理技術の知見を応用した新規事業の一環として、PFASやリン、アンモニアを含まない新たな消火薬剤（以下「本消火薬剤」）の開発を進めてきました。本消火薬剤の早期の実用化・商用化を目指し、課題の整理や有効性の評価、ならびに実装の検討を進めるため、このたび本共同研究開発へ応募し採択されました。

当社は本共同研究開発において、東京消防庁の協力のもと、本消火薬剤について、リチウムイオン電池火災に対する有効性の検証や、消火資器材への実装に係る具体的な検討などを進めていきます。また、本研究開発を通じ、市民の安全や公共交通機関、消防機関等における火災対策の強化に寄与することを目指します。このほか、将来的には、今後拡大が見込まれるバッテリー製造工場やBESS（Battery Energy Storage System；蓄電池エネルギー貯蔵システム）等への適用を目指します。

クリタグループは、創立以来培ってきた「“水”に関する知」を駆使し、お客様と社会に「新たな価値」を提供するソリューションや水処理の枠を超えた新規事業などのイノベーションの創出を通じた、持続可能な社会実現への貢献を引き続き目指してまいります。