[独自レポートVol.46]太陽光営業の89.8%が顧客への「料金項目」の説明に難しさを実感

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/ ）」を提供する国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原 協）は、太陽光発電・蓄電池の販売会社で営業業務に携わる担当者108名を対象に、太陽光・蓄電池販売会社の試算における料金項目の織り込み実態調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

01｜営業担当者の89.8%が、顧客への料金項目の説明に「難しさ」を経験

02｜燃料費調整額の将来変動を「電気代上昇率の中に含めて試算」が60.2%、再エネ賦課金（61.1%）・託送料金（57.4%）も同様の傾向

03｜92.6%が業界としての標準化に賛同、認識ズレによる見積もり修正・再提出経験も88.9%

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調査概要

調査名称：太陽光・蓄電池販売会社の試算における料金項目の織り込み実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2026年5月19日〜同年5月20日

有効回答：太陽光発電・蓄電池の販売会社で営業業務に携わる担当者108名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫

1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.enegaeru.com/

営業担当者の37.0%が、電気代上昇率の根拠として「電力会社や市場価格に関する情報」を最も重視

「Q1. あなたが顧客向け試算で使用する電気代上昇率の前提値を決める際、最も重視している根拠を1つ選んでください。」（n=108）と質問したところ、「電力会社や市場価格に関する情報」が37.0%、「公的機関・行政機関のデータ」が30.6%という回答になりました。

・電力会社や市場価格に関する情報：37.0%

・公的機関・行政機関のデータ：30.6%

・業界の慣行や一般的な数値：14.8%

・試算ツールや社内テンプレートの初期値・推奨値：9.3%

・自社で独自に算出した数値：4.6%

・顧客や案件ごとの条件：2.8%

・特に明確な根拠はなく、慣例的に設定している：0.9%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

60.2%の営業担当者が、燃料費調整額の将来変動を「電気代上昇率の中に含めて試算」と回答

「Q2. 顧客向け試算において、燃料費調整額をどのように扱っていますか。最も近いものを1つ選んでください。」（n=108）と質問したところ、「将来変動分を電気代上昇率の中に含めて試算している」が60.2%、「将来変動分を電気代上昇率とは別建てで示している」が23.1%という回答になりました。

・現行の燃料費調整額は反映しているが、将来変動は見込んでいない：13.9%

・将来変動分を電気代上昇率の中に含めて試算している：60.2%

・将来変動分を電気代上昇率とは別建てで示している：23.1%

・顧客や案件ごとに扱いを変えている：1.9%

・試算上は考慮していない：0.9%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

再エネ賦課金の将来変動、61.1%が「電気代上昇率に含めて試算」、燃料費調整額と同様の傾向

「Q3. 顧客向け試算において、再エネ賦課金をどのように扱っていますか。最も近いものを1つ選んでください。」（n=108）と質問したところ、「将来変動分を電気代上昇率の中に含めて試算している」が61.1%、「将来変動分を電気代上昇率とは別建てで示している」が22.2%という回答になりました。

・現行の再エネ賦課金単価は反映しているが、将来変動は見込んでいない：10.2%

・将来変動分を電気代上昇率の中に含めて試算している：61.1%

・将来変動分を電気代上昇率とは別建てで示している：22.2%

・顧客や案件ごとに扱いを変えている：5.6%

・試算上は考慮していない：0.9%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

託送料金相当、「電気代上昇率に含めて試算」が57.4%でトップ

「Q4. 顧客向け試算において、託送料金相当をどのように扱っていますか。最も近いものを1つ選んでください。」（n=108）と質問したところ、「将来変動分を電気代上昇率の中に含めて試算している」が57.4%、「将来変動分を電気代上昇率とは別建てで示している」が27.8%という回答になりました。

・現行の託送料金相当は反映しているが、将来変動は見込んでいない：9.3%

・将来変動分を電気代上昇率の中に含めて試算している：57.4%

・将来変動分を電気代上昇率とは別建てで示している：27.8%

・顧客や案件ごとに扱いを変えている：3.7%

・試算上は考慮していない：1.9%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

容量拠出金など制度関連コスト、「電気代上昇率とは別建てで提示」が50.9%で最多

「Q5. 顧客向け試算において、容量拠出金などの制度関連コストをどのように扱っていますか。最も近いものを1つ選んでください。」（n=108）と質問したところ、「電気代上昇率とは別建てで示している」が50.9%、「電気代上昇率の中に含めて試算している」が28.7%という回答になりました。

・電気代上昇率の中に含めて試算している：28.7%

・電気代上昇率とは別建てで示している：50.9%

・顧客や案件ごとに扱いを変えている：16.7%

・試算上は考慮していない：3.7%

・自社の提案対象では該当しない、または扱っていない：0.0%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

営業担当者の81.5%が、提案対象・契約区分に応じて料金項目の織り込み方を「変えている」と判明

「Q6. お勤め先では、住宅用低圧・事業用低圧・高圧など、提案対象や契約区分に応じて、料金項目の試算への織り込み方を変えていますか。」（n=108）と質問したところ、「提案対象・契約区分ごとに一部変えている」が60.2%、「提案対象・契約区分ごとに大きく変えている」が21.3%という回答になりました。

・提案対象・契約区分ごとに大きく変えている：21.3%

・提案対象・契約区分ごとに一部変えている：60.2%

・提案対象・契約区分によって変えていない（同一基準で試算している）：15.7%

・一部の提案対象のみ対応しており、区分ごとの使い分けはしていない：1.9%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.9%

料金項目の試算ルール、「明確な標準ルールがある」が41.7%、「部分的なルール・ガイドラインがある」が50.9%

「Q7. お勤め先では、料金項