国際航業の「エネがえるBiz」がNTT-MEの公共PPA提案を支援

国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原 協、以下「国際航業」）が提供する産業用自家消費型太陽光・蓄電池向け経済効果シミュレーター「エネがえるBiz」が、NTT東日本グループとして地域に根差した総合エンジニアリング事業を展開するエヌ・ティ・ティ エムイー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：池田 敬、以下「NTT-ME」）に導入されました。

NTT-MEでは、「エネがえるBiz」を活用した結果、シミュレーションの試算時間が約3時間から30分程度に短縮。デマンドデータなしでの概算提案も可能となり、提案活動におけるツールの一つとして活用されています。

背景と解消した課題

導入前、NTT-MEでは自作ExcelツールによるPPA単価試算に1案件あたり約3時間を要しており、引合件数の増加に提案スピードが追いつかない状況でした。また、自家消費シミュレーションに必要なデマンドデータを商談初期に入手できないケースも多く、提案の初動が停滞しがちでした。さらに、担当者ごとに異なるExcel手法での試算が属人化と品質のばらつきを招き、事業を拡大させるうえでの大きな障壁となっていました。

「エネがえるBiz」導入による主な効果

1. シミュレーション時間を「3時間」から「30分」へ短縮
気象データ取得・設定確認・再試算といった繰り返し作業が不要となり、1案件あたりの試算時間が30分に。自治体案件で複数施設を対象とする場合も準備期間が大幅に短縮され、空いた時間を提案の本質的な活動に集中できるようになりました。

2. デマンドテンプレートにより、データなし段階での概算提案が可能に
施設種別に応じたデマンドテンプレートを活用することで、データ未取得の段階でも概算シミュレーションの提示が可能に。商談初期に具体的な数字を示せるようになり、課長クラス以上を含む意思決定者への早期アプローチが実現しました。

3. 蓄電池込みの事業性シミュレーションで、提案精度を向上
従来のExcelツールでは対応が困難だった蓄電池容量を含む事業性試算が、概算段階から可能に。後段の正式見積もりとの乖離を抑制でき、お客様への説明精度も向上しました。

導入事例記事はこちら
https://www.enegaeru.com/case/nttme

『エネがえる』とは

『エネがえる』は、国際航業が提供するB2B SaaS型の再エネ関連設備の経済効果シミュレーションサービスです。住宅用太陽光・オール電化・蓄電池・EV/V2Hや産業用自家消費型太陽光・蓄電池の経済効果を簡単かつ迅速に診断でき、すでに官公庁自治体から大手エネルギー事業者、全国中小企業まで国内700社以上に導入されています。全プロダクトに、試算された発電量の一部を保証する「経済効果シミュレーション保証」をオプションでつけることが可能です。

・エネがえるASP（住宅用太陽光・蓄電池提案用）
https://www.enegaeru.com/
・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用）
https://biz.enegaeru.com/
・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用）
https://evv2h.enegaeru.com/
・エネがえるAPI（カスタマイズ・Web組み込み可能なAPI）
https://www-v4.enegaeru.com/apidoc/api-general.html

＜商品に関するお問合せ先＞
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E-Mail：info@enegaeru.com
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