企業版ふるさと納税を通じて岐阜県大垣市官民連携事業を支援

2026年4月2日

大東建託が岐阜県大垣市に1,000万円を寄付し地方創生を支援。

住宅・建築・建設,その他NQ 100/100出典：PR Times

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📰 発表: 2026年4月2日 23:00
🤖 AI分析完了: 2026年6月2日 13:00（発表から1454時間0分後）

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO：竹内啓）は、3月30日、地方創生への貢献を目的とした「企業版ふるさと納税」制度を活用し、岐阜県大垣市が推進する官民連携プロジェクト「ミナモ会と連携した魅力あるまちづくり事業」に対し、1,000万円の寄付を実施しました。

大東建託は本年2月、全国35都道府県・59自治体への寄付方針を発表し、広域的な地域課題解決の支援を進めています。今回の岐阜県大垣市への寄付は、これに続く「重点的な地方創生支援」の一環として実施するものです。

大垣市の「ミナモ会」は、市内の企業などが中心となって設立された民間団体で、大垣市と連携しながら、起業家向けのスタートアップ支援やデジタル人材育成プログラムを展開しています。若者の多様な才能と可能性を育む環境づくりに取り組むとともに、柔軟な発想を取り入れた「まちづくり」を推進し、地域の活性化と持続的な発展を目指しています。

大東建託は、大垣市と「ミナモ会」が掲げる「挑戦を続ける次世代を応援する」という理念に賛同し、その活動を支援することで、未来を担う人材育成および地方創生を後押ししたいと考えています。

大東建託は今後も、企業版ふるさと納税などの取り組みを通じ、自治体や学術機関、民間団体との適切な連携を図りながら、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

以上