東京消防庁第二消防方面本部および大森消防署と「大規模災害時等における施設の使用に関する協定」を締結

Key facts

  • 東京消防庁第二消防方面本部および大森消防署と「大規模災害時等における施設の使用に関する協定」を締結
  • 京急開発は、大規模災害時に東京消防庁職員の宿泊・休息場所として「ボートレース平和島新スタンド棟Ⅰ期」を提供する協定を、東京消防庁第二消防方面本部および大森消防署と締結しました。これにより、災害対応能力の維持・向上を目指します。
  • Source: PR Times
  • Date: 2026年6月9日

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京急開発は、大規模災害時に東京消防庁職員の宿泊・休息場所として「ボートレース平和島新スタンド棟Ⅰ期」を提供する協定を、東京消防庁第二消防方面本部および大森消防署と締結しました。これにより、災害対応能力の維持・向上を目指します。

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東京消防庁第二消防方面本部および大森消防署と「大規模災害時等における施設の使用に関する協定」を締結 (2026年6月9日), PR Times
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PR Times
Date
2026年6月9日
京急開発は、大規模災害時に東京消防庁職員の宿泊・休息場所として「ボートレース平和島新スタンド棟Ⅰ期」を提供する協定を、東京消防庁第二消防方面本部および大森消防署と締結しました。これにより、災害対応能力の維持・向上を目指します。

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月9日 22:10
  • 🔍 収集: 2026年6月9日 13:21
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月12日 16:52(収集から75時間31分後)
京急開発株式会社(本社:東京都大田区、取締役社長:渡辺静義以下京急開発)では、東京消防庁第二消防方面本部および東京消防庁大森消防署と、「大規模災害時等における施設の使用に関する協定」を締結いたしました。

本協定は、大規模災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合に、京急開発が所有する「ボートレース平和島新スタンド棟Ⅰ期」の一部を、東京消防庁職員の宿泊場所や休息場所等として提供するものです。

近年、首都直下地震をはじめとする大規模災害への備えが重要性を増す中、災害対応の最前線を担う消防職員においては、長期間にわたる継続的な災害対応体制の確保が課題となっています。特に、現庁舎では全職員が参集した際の宿泊スペース等の確保が困難であることから、災害対応活動を持続的に行うための環境整備が求められていました。

今回の協定締結により、災害発生時には「ボートレース平和島新スタンド棟Ⅰ期」を活用し、消防職員の宿泊・休息場所等を確保することで、地域防災力の向上および迅速かつ継続的な災害対応への貢献を目指してまいります。

京急開発は、今後も地域社会との連携を深め、安全・安心なまちづくりに取り組むとともに、京急開発グループ一団となり地域防災への貢献を推進してまいります。

【協定概要】

●協定名

 大規模災害時等における施設の使用に関する協定

●締結先

 ・東京消防庁第二消防方面本部

 ・東京消防庁大森消防署

●締結日

 2026年6月8日(月)

●使用施設

 ボートレース平和島 新スタンド棟Ⅰ期

 (東京都大田区平和島一丁目1番1号)

●使用目的

 大規模災害発生時等における東京消防庁職員の宿泊場所、休息場所等として使用

●主な内容

 ・災害対応従事職員の宿泊スペース提供

 ・休憩および待機場所としての活用

 ・長期災害対応時における活動支援

ボートレース平和島 新スタンド棟Ⅰ期 施設概要

〇所在地:東京都大田区平和島1-1-1

〇構 造:鉄骨造

〇階 数(地上):4階 ※法定5階

〇建築面積:2,482.74㎡

〇敷地面積:20,700.74㎡

〇延床面積:8,257.27㎡

〇高 さ:26.00m

〇収容人数:約2,500名 ※敷地内

京急開発は安心・安全で快適に暮らせる

持続可能な街づくりに取り組むとともに、

地域社会の活性化に貢献する機会を創出してまいります。

〇京急開発公式HP

https://www.keikyu-kaihatsu.co.jp/

〇京急開発公式 Instagram

https://www.instagram.com/keikyukaihatsu_official/

よくある質問

この協定はどのような目的で締結されましたか?

大規模災害時に東京消防庁職員の宿泊・休息場所を提供し、迅速かつ継続的な災害対応を支援することで、地域防災力の向上を目的としています。

提供される施設は具体的にどこですか?

京急開発が所有する「ボートレース平和島新スタンド棟Ⅰ期」です。所在地は東京都大田区平和島1-1-1です。

この協定はいつから有効ですか?

協定の締結日は2026年6月8日ですが、具体的な発効日や運用開始時期については明記されていません。

京急開発はどのような企業ですか?

東京都大田区に本社を置く企業で、持続可能な街づくりや地域社会の活性化に貢献しています。

この協定は地域住民にどのような影響がありますか?

災害発生時の消防活動の迅速化・継続化につながり、地域全体の安全・安心の向上に寄与することが期待されます。