ボルテックス、TOKIUM AIヘルプデスクを導入

経理AIエージェントを提供する株式会社TOKIUMは、株式会社ボルテックスが「TOKIUM AIヘルプデスク」を導入したと発表した。ボルテックスは不動産関連など多岐にわたる事業を展開し、300以上の社内規程を管理している。AI導入により、根拠条文付きの自動回答を実現し、バックオフィス担当者の問い合わせ対応業務を大幅に削減した。今後もナレッジ共有基盤として活用の幅を広げる方針。
その他NQ 84/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年5月19日 20:00
  • 🔍 収集: 2026年5月19日 11:31
  • 🤖 AI分析完了: 2026年5月20日 07:56(収集から20時間24分後)
## ボルテックス、TOKIUM AIヘルプデスクを導入

経理AIエージェントを提供する株式会社TOKIUM(本社:東京都中央区、代表取締役:黒﨑 賢一、以下「TOKIUM」)は、株式会社ボルテックス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:宮沢文彦、以下「ボルテックス」)がTOKIUM AIヘルプデスクを導入したことをお知らせします。

### 背景

ボルテックスは、都心のオフィスビルをフロアごとに販売する「区分所有オフィス」を核とした資産形成コンサルティングを手がける不動産企業です。不動産の売買・賃貸・管理に加え、マンション管理や損害保険代理業など事業が多岐にわたるため、就業規則や稟議規程、各種業務マニュアルなど社内規程の数は300を超えます。

規程に関する問い合わせはバックオフィスの担当者が都度対応しており、同じような内容の問い合わせが相次ぐことが業務負荷の一因となっていました。社員側も、必要な規程の確認に時間がかかる状況が続いていたため、AIを活用した社内規程の一元管理と問い合わせ対応の自動化が求められていました。

### 選定理由

最大の決め手は、社内規程やマニュアルを登録するだけで、社員からの問い合わせにAIが根拠条文付きで回答してくれる点です。日常的な言葉でAIにチャットするだけで回答が得られるため、担当者への問い合わせが不要になり、問い合わせ対応の工数を大幅に削減できる点が評価されました。

### 導入企業コメント 株式会社ボルテックス 財務経理本部 会計課 工藤 美紀様

「当社では300件を超える社内規程について、問い合わせがバックオフィスに集中し、対応に時間を要する状況が続いていました。TOKIUM AIヘルプデスクの導入に際しては、社内での利用定着を重視し、運用面でも工夫を重ねています。特に、AIがうまく回答できなかった質問については、その都度規程を更新するとともに、質問した社員にもチャットで『次回以降はAIヘルプデスクで確認できます』と直接お伝えしています。こうしたきめ細かなアフターフォローが継続的な利用につながっていると感じており、今後は新入社員向けのQ&Aや業務マニュアルなども順次登録して、社内のナレッジ共有基盤として活用の幅を広げていきたいと考えています。」

### 経理AXプロジェクト「Move AX」を推進中

TOKIUMは、あらゆる経理「作業」から人々を解放することを目的に、経理AXプロジェクト「Move AX」を立ち上げ、推進しています。AIによって経理業務に残るアナログ作業を自動化し、誰もが本来注力すべき業務に向き合える環境の実現を目指します。AIエージェントの開発・提供にとどまらず、実態調査、導入事例やウェビナーなどを通じて、経理業務のAXを支援してまいります。

### 経理AIエージェント「TOKIUM」について

経理AIエージェント「TOKIUM」は、AIとプロスタッフ、クラウドシステムが高度に連携され、まるで一人の担当者のように自律的に判断・業務を遂行し、企業の経理業務を自動で完了させるサービスです。出張手配や承認、明細入力、照合といった定型作業からビジネスパーソンを解放します。

### 企業概要

**株式会社TOKIUM**
- 設立:2012年6月26日
- 代表取締役:黒﨑 賢一
- 所在地:東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
- 事業内容:経費精算・請求書管理などの経理AIエージェントの提供

**株式会社ボルテックス**
- 設立:1999年4月13日
- 代表者:代表取締役社長 兼 CEO 宮沢 文彦
- 所在地:東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム22F
- 従業員数:743名(2025年3月31日現在)
- 事業内容:収益不動産を核とした資産形成コンサルティング、収益不動産の組成・売買および仲介・賃貸・管理

よくある質問

TOKIUM AIヘルプデスクでできることは何ですか?

社内規程やマニュアルをAIに学習させ、社員からの問い合わせに対してAIが根拠となる条文を提示しながら自動で回答します。

AI導入により何が改善されますか?

バックオフィス担当者の回答負荷が減り、社員は規程を確認する時間を短縮でき、問い合わせ業務全体の効率が向上します。

導入後の運用において重要なことは何ですか?

回答できなかった質問への規程更新や、社員への継続的な周知といったアフターフォローが利用定着の鍵となります。