その離職は、本当に “個人の事情” ですか？社員の “無言の離職” をなくすための『意思決定モデル』を社会実装する。

【 April Dream 】“個人の事情” による離職をゼロに。

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは、「一般社団法人けあとともに」の夢です。

企業における「無言の離職」と呼ばれる人的資本流出に対して、「意思決定構造」の改善によって防ぐ

モデルの社会実装を開始します。本プロジェクトでは、ケアや生活課題を「個人の事情」として扱うのではなく、経営での意思決定課題として再定義し、対話を通じて組織の判断の質を高めます。

【 背景 】

仕事と介護を両立する人材は増加し、年間約11万人が離職しています。将来的には、大きな経済損失が見込まれています。しかし多くの場合、社員は企業に十分に相談することなく離職を決断しています。

これは個人の問題ではなく、組織の意思決定構造に起因する課題です。

【 プロジェクト概要 】

本プロジェクトでは、「対話型行動学習モデル」により、中小企業の意思決定構造そのものを改善し、

人的資本流出を防ぐ仕組みを構築します。

【 主な取り組み 】

● 参加企業（限定10社）による実証

● 観察・学習・実践・定着の4段階モデルの導入

● 模擬的なワークショップを活用した意思決定トレーニング

● 多職種専門家による伴走支援

【 特徴 】

① 離職問題の再定義

　 離職を「個人の事情」ではなく、「意思決定構造の問題」として捉えます。

② 安全な対話設計

　 利害から切り離された環境で、判断力とチーム力を高めます。

③ 行動変容まで設計

　 単発研修ではなく、組織文化を変える循環モデルとして実装します。

【 参加企業のメリット 】

● 離職予兆の早期把握と人的資本損失の低減

● 経営判断の質向上

● 組織のレジリエンス強化

● 人材戦略視点の獲得

【 今後の展望 】

本プロジェクトを通じて実践事例を創出し、将来的には、本モデルを社会全体に展開可能な標準モデルとして整理します。また、自治体・関連機関との連携も視野に入れ、人的資本を守る社会基盤の構築を目指します。ケアを隠さなくてよい社会ではなく、ケアが職場の判断に反映される社会を実現します。

【 団体概要 】