面白法人カヤック、中川政七商店、フィッシャーマン・ジャパンなど10社と「移住採用」分野で業務連携を開始

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証グロース:3904)は、2026年6月より、株式会社中川政七商店（本社:奈良県奈良市、代表取締役社長:千石あや）、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（本部:宮城県石巻市、代表理事:阿部勝太）をはじめ、地域企業の採用支援に取り組む計10の企業・団体（以下「連携パートナー」）との業務連携を開始します。

本業務連携は、地域の民間企業が地域外から働き手を迎え入れ、移住と採用を一体で支援する「移住採用」の促進を目的としたものです。連携パートナーは、カヤックが運営する地域とつながるプラットフォーム「スマウト」を活用して地域企業の採用支援に取り組むとともに、「スマウト」と各連携パートナーが、地域の採用の現場で得られた知見や課題を情報交換し、各地域・各産業の実情に即した「移住採用」モデルの構築を目指します。

※本業務連携は、2026年5月時点で連携を表明いただいた10の企業・団体との実証的な取り組みとなります。 得られた知見をもとに今後の展開方針を策定し、新たな連携先の検討は方針確定後に進める予定です。

業務連携の背景として、地域における人材流出と人手不足の深刻化があります。総務省の統計によると、2025年の都道府県別の転入超過数で40道府県が転出超過となっており、多くの地域で人材流出が続いています。また、帝国データバンクの調査では、2025年度の人手不足倒産は前年度比約1.3倍の441件となり、過去最多を更新しました。

さらに「仕事」と「暮らし」の情報分断によるミスマッチも大きな課題です。生産年齢人口の減少により地域内での採用が難しくなる一方、地域外からの採用においても従来の採用手法では不利な状況です。これに対し、「スマウト」では、全国1,190以上の地域に蓄積してきた「暮らし」の情報に地域の民間企業の求人情報を加え、「仕事」と「暮らし」を一気通貫で提供できる仕組みの構築に取り組みます。その実現を加速させるのが、今回の連携パートナー10社との業務連携です。

業務連携の取り組み内容は以下の通りです。
1. 「スマウト」を活用した地域企業の採用支援：連携パートナーは、効果的なメッセージ発信や「スマウト」のスカウト機能を活用し、地域への関心が高いユーザーへ能動的にアプローチします。
2. 「移住採用」に関する情報交換と知見の共有：定期的に成功事例・課題・ノウハウを共有し、相互に学び合う場を設けます。
3. 「移住採用」モデルの構築に向けた共同検証：ユーザーへのアンケートやヒアリングを通じ、都市部人材のニーズ動向を可視化し、持続可能な採用支援モデルを検証します。