【第4回】相続手続きに関する実態調査（2026年）

## プレスリリース情報
タイトル: 【第4回】相続手続きに関する実態調査（2026年）

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林 史生、東証プライム：6184、以下：当社）が運営する相続情報サイト「いい相続」は、「第4回 相続⼿続きに関する実態調査（2026年）」の調査結果を発表しました。

URL：https://www.i-sozoku.com/navi/survey2026/

調査結果の引用をご希望の方：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/cite-contact/

## 調査実施の背景

「いい相続」は、相続に関する無料相談サービスと、相続の専門知識が豊富な専門家（税理士や行政書士など）の紹介を行うポータルサイトです。相続にまつわる多種多様なお悩みの解決をサポートしています。

相続手続きは、人生において何度も経験するものではありません。そのため、多くの方が突然の事態に直面した際、膨大な情報を前に手探りで進めていかなければならないのが実情です。

当社では、こうした相続手続きのリアルな実態を把握するために、継続的な実態調査を行っています。第4回となる本調査では、過去3年間の定点観測データとの比較を通じて、最新の相続事情をお伝えいたします。

本調査の結果が、これから相続を迎えられる方や、手続きに不安を感じている皆さまの一助となれば幸いです。

## 調査概要

調査名　：第4回 相続手続きに関する実態調査（2026年）

調査対象：2025年1月～同年12月に「いい相続」経由で専門家（行政書士または税理士）との無料面談を検討された方、実施された方、「相続費用見積ガイド」経由で専門家に相続手続きを検討された方

調査期間：2026年4月2日（木）～4月22日（水）

調査方法：インターネット調査

有効回答数：324件

※回答結果（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値が100％にならない場合があります。
※対象者に対してアンケートを送付し、得られた回答を集計しています。

## 調査トピックス

1. 【相続財産】「1,000万円未満」が減少。高額層の割合が急増し、資産規模が二極化から底上げへ
2. 【相続人】「子」の相続が8割超。一方で「父母」への相続は4年連続で減少し過去最低に
3. 【費用】 専門家に支払った費用は「30万円未満」が約半数。平均費用は44.9万円に微増
4. 【手続き】「遺産分割協議書の作成」が最多。「法定相続情報一覧図」も過半数が依頼する高いニーズ
5. 【準備】遺言書「なし」が9割超も、公正証書遺言の割合が自筆の1.5倍に

## 調査結果

### 1.【相続財産】「1,000万円未満」が減少。高額層の割合が急増し、資産規模が二極化から底上げへ

相続財産の総額に関する質問では、前回調査で最多（44.8%）だった「1,000万円未満」について、今回は33.6%と11.2ポイント大幅に減少しました。依然として最多の層ではあるものの、小規模な相続に集中していた傾向から、中高額層へ分散される形となりました。

特に「5,000万円〜1億円未満」は前回の12.8%から19.1%へ（+6.3ポイント）上昇、「1億円以上」も2.8%から5.2%へとほぼ倍増しました。また、「1,000万円〜2,000万円未満」も13.5%から18.5%へと増加しており、全体として相続財産のボリュームゾーンが上の階層へシフトしていることがわかります。

今回は「5,000万円〜1億円未満」が全体で2番目に多い回答層になるなど、相続財産の高額化がより鮮明となった結果といえます。

一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の相続財産平均額は、前回の3,505万円から4,350万円へ約24%上昇しました。さらに、全国平均額は2,660万円から3,600万円へと約35%もの大幅な増加を記録しています。このことから、首都圏にとどまらず、地方を含めた全国的な規模で資産価値の押し上げが起きていることがわかります。

相続財産の種類に関する質問では、「土地・建物」が最多で90.7%、次いで「現金・預貯金」が72.8%、「生命保険」が27.5%となりました。前回と比較しても、上位3項目の順位に変動はなく、これらが依然として代表的な相続財産であることを裏付けています。近年の株価上昇や地価高騰が、相続財産全体の評価額を大きく押し上げた要因であると考えられます。

一都三県と全国の比較については、全体的な順位に差はないものの、「有価証券」および「生命保険」において、前回と同様に一都三県の保有率が高い傾向が見られました。ただし、前回と比較すると全国の保有率は減少しており、全国規模で見るとこれらの資産を保有する割合がやや低下しつつある状況がうかがえます。

### 2.【相続人】「子」の相続が8割超。一方で「父母」への相続は4年連続で減少し過去最低に

相続人の続柄については、「子」が85.5%と突出して多く、次いで「配偶者」34.6%、「兄弟・姉妹」7.4%、「姪・甥」4.9%と続きました。

「父・母」が相続人であったと回答した人の割合は、2023年の7.3％から年々減少を続け、今回の調査では過去最低の3.7％（前回比1.6ポイント減）となりました。4年連続で減少傾向にあるこの結果から、社会全体の長寿化によって「亡くなる方の高齢化」が進み、その親世代がすでに他界しているケースが増えているという、相続の実態の変化が見て取れます。かつては現役世代の急逝により、親が相続人となるケースも一定数見られましたが、現代では医療の進歩等により「相続は高齢の親から子世代へ」という世代交代の形が固定化されました。

被相続人が高齢で亡くなる際には、その親である「父・母」は既に亡くなられていることが多く、さらに「老老相続」の定着によって第一順位である「子」が存命で相続が完結する割合が高まっています。こうした構造的な変化により、第2順位である「父・母」まで相続権が回る機会そのものが、年々少なくなっている実態が改めて確認されました。

### 3.【費用】 専門家に支払った費用は「30万円未満」が約半数。平均費用は44.9万円に微増

相続手続きを専門家に依頼した際の費用は、今回の調査では平均で約44.9万円となりました。前回の41.7万円から約3万円ほど上昇しています。費用帯別に見ると、「20万円～30万円未満」が24.3％で最多となり、次いで「10万円～20万円未満」が19.2％でした。30万円未満で手続きを終えた人は全体の48.5％と、約半数が比較的低額な範囲で依頼している実態がうかがえます。

一方で、「100万円以上かかった」と回答した人は前回の6.5％から7.5％へと増加しました。こうした一部の高額なケースが、全体の平均費用を押し上げる要因となっています。

費用が高額になる主な背景には、相続財産の規模や手続きの複雑さが挙げられます。今回のデータにおいても、平均額を押し上げている要因として財産の高額化が推測されます。実際、相続財産の総額調査では「1億円以上」の割合が5.2%に増加しています。