インド国際経済関係研究所（ICRIER）との包括連携に関する基本合意書の締結について

株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、2026年6月1日付で、インドを代表する経済政策シンクタンクであるインド国際経済関係研究所（Indian Council for Research on International Economic Relations、以下「ICRIER」）と包括的な連携に関する基本合意書（以下「本MOU」）を締結しました。
　インド国ニューデリーのICRIER本部で現地時間6月1日に締結式が執り行われ、日本総研から国際戦略研究所（以下「国際研」）理事長の平松賢司、調査部長の石川智久、国際研インドユニット客員研究員の池田恵理が出席しました。

本MOU締結式（2026年6月1日ニューデリーのICRIER本部にて）
　　　　　　（左から）プラモード・ブハシン（Pramod Bhasin）氏( ICRIER 所長)、平松賢司 (国際研理事長)

■本MOUの目的
　地政学リスクの変動や中東情勢の緊迫化などによって世界経済の不透明感・不確実性が極めて高まるなか、国際社会におけるグローバルサウスの結束や、日本とインド両国の協力関係の深化がこれまで以上に重要となっています。特に、重要鉱物やエネルギー資源、半導体をはじめとする戦略的物資の安定確保や、AIなど先端技術分野での協力、さらには高度IT人材の交流促進など、日印が共通して直面する課題は多岐にわたります。
　日本総研は、これまでにもICRIERと国際経済に関する意見交換などを通じて連携・協力してまいりましたが、この関係をより強固なものとし、日印両国の課題解決に向けた取り組みをさらに加速させるため、本MOUを締結するに至りました。

■連携内容と今後の展望
　本MOUは、インドの経済や通商政策などに関する豊富な研究実績を有するICRIERと、日本国内外の政治、経済、社会など多様な分野の調査研究活動を行う日本総研が、その関係を公式に制度化し、今後の持続的かつ緊密な協力関係を築いていくための包括的な枠組みを定めたものです。これは、両者が互いにグローバルな調査研究基盤を拡大する上で重要なマイルストーンとなります。
　今後は、両者の持つ調査・研究機能およびネットワークを相互に活用しながら、定期的な情報・意見交換を通じて日印両国の戦略的対話を深化させ、共同研究も視野に段階的に連携・交流を深めていく予定です。また、国際研が今年4月に設置した「インドユニット」などとも連動しながら、日印両国のさらなる信頼関係構築と持続的な経済発展に寄与する取り組みの具体化を進めてまいります。

【インド国際経済関係研究所（ICRIER）について】
1981年に設立されたインドを代表する独立系の経済政策シンクタンク。マクロ経済、国際貿易、デジタル経済、気候変動など幅広い分野において、インド政府への政策提言を行うアジア有数のシンクタンクとして、国際的にも高く評価されている。
日本との関係も深く、財務省（財務総合政策研究所）とは長年にわたり定期的な共同ワークショップを開催しているほか、外務省や日本貿易振興機構（JETRO）とも緊密に連携する。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
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【一般のお客様】国際戦略研究所　メール：UN_7755.group@jri.co.jp