「建設工事費高騰時代の公共施設整備」に関する基礎自治体アンケート調査を実施。日本総研が抜本的見直しを提言。

株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川 淳）は、2026年1月30日から2月20日にかけて、全国の人口5万人以上の基礎自治体（特別区を除く）557団体を対象に、「建設工事費高騰時代の公共施設整備」に関するアンケート調査を実施しました。本調査は、急激な建設コスト上昇が自治体の公共インフラ維持・更新に与えている影響を把握し、持続可能な施設整備の在り方を提言することを目的としています。

調査結果によると、回答した155団体のうち154団体が「建設工事費が高騰している」と認識しており、約8割がここ5年以内にその影響を強く実感しています。特に深刻なのが入札への影響で、過去3年間で公共施設の整備・修繕において「入札不落（不調）」を経験した自治体は約9割に達しました。不落の理由としては「予定価格が低すぎて価格が合わない」が7割を超えて最多となっており、自治体の予算編成と市場価格の乖離が浮き彫りになりました。

この状況を受け、約7割の自治体が「施設の規模縮小」や「事業時期の延期・見直し」を検討または実施しており、公共サービスの提供体制に影響が出始めています。日本総研は本調査結果を踏まえ、工事費が以前の水準に戻ることを期待せず「高止まり」を前提とした現実的な計画策定への転換や、施設の集約化・複合化による総面積の圧縮、官民対話による適切な予定価格の設定、PFI等の民間ノウハウの活用を加速させるなど、公共施設マネジメントの抜本的見直しを提言しています。

【調査概要】
・対象：全国の人口5万人以上の基礎自治体（特別区除く）557団体
・回答数：155団体（回答率27.8％）
・調査期間：2026年1月30日～2月20日