発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の累計口座開設数が19,000件、累計発行額が30億円を突破

JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還サービス「JPYC EX」において、累計発行額が30億円を突破し、口座開設数が19,000件に到達したことをお知らせします（2026年5月30日時点）。JPYC EXは、誰もが日本円ステーブルコインを安心して利用できる環境の提供を目指し、着実に成長を続けています。JPYC EXは、日本円と連動するステーブルコイン「JPYC」を、法令に準拠した形で発行・償還できるインフラとして提供しています。サービス開始以降、個人ユーザーのみならず、スタートアップや既存事業者、web3関連プロジェクトなど、多様な主体に利用されることで、口座開設数は19,000件、累計発行額は30億円を超える規模へと成長しました。さらに、直近の大型アップデートでは、発行上限ルールが従来の「1日あたり100万円」から「1回あたり100万円」へと緩和されたことで利便性が向上し、大口の取引やスピーディーな資金移動にも柔軟に対応できるようになりました。加えて、LINE上で利用可能な新世代のweb3ウォレット「Unifi」がサポートする「Kaia」チェーンへの対応も開始。これにより、日常生活に溶け込んだLINEのエコシステムを通じて国内外の膨大なユーザー層へのアプローチが可能となり、今後のさらなる認知拡大と発行量の飛躍的な増加が期待されています。JPYCの利用シーンは、オンライン決済や実店舗での決済をはじめ、キャンペーン施策におけるインセンティブ配布、JPYCとポイントを組み合わせた活用、さらにはブロックチェーンを活用した新規サービスの実証実験など、活用領域は実務的かつ具体的なユースケースへと着実に広がっています。これにより、JPYCは「価格変動を抑えたデジタル円」として、実用性を重視するユースケースの中で存在感を高めています。これらの多様な活用事例が積み重なることで、JPYCの流通量は着実に拡大しており、それに伴い関連サービスやパートナーとの連携も進展しています。日本円ステーブルコインとしての価格安定性と、発行・償還の透明性を備えたJPYCは、実務に耐えうる金融インフラとしての評価を高めています。JPYC EXは、こうした利用拡大を支える発行・償還の基盤として機能しており、JPYCが継続的に利用される環境の整備に寄与しています。その結果、JPYCを軸とした取り組みが点ではなく面として広がり、日本円ステーブルコインを活用したエコシステムが段階的に形成されています。JPYC EXは、JPYCの発行・償還手続を行うための公式プラットフォームです。登録ユーザーは、JPYC EX上から発行予約を行い、銀行振込によって指定の口座に日本円の入金をすることで、登録済ウォレットアドレスへJPYCの発行を受けることができます。また同様に、JPYC EX上から償還予約を行い、指定されたアドレスにJPYCを送付することで、登録出金口座へ日本円での払い戻しを受けることもできます。※登録には本人確認（犯罪収益移転防止法上の取引時確認）が必要です。※当社の取引時確認は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）に一本化しております。JPYCは、電子決済手段として特定の加盟店契約や利用契約を必要とせず、あらゆる事業者・開発者が自由に組み込んでご利用いただける「オープンな金融インフラ」です。そのため、業種・業態を問わず、多様なユースケースにおいて導入や検討が進められています。当社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円ステーブルコイン「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaの4つのチェーンで発行されており、今後もチェーン拡大を検討しています。日本円ステーブルコイン「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。