証券業界における横断的な共通データ基盤の構築に向けた合意について

JPX総研と日本証券金融は、証券業界のバックオフィス業務効率化に向け、企業・取引情報を集約・自動処理する共通データ基盤の構築で合意した。日本取引所グループと日証金のデータを統合し、脱PDF・データ活用
金融,ITサービスNQ 4/100出典:prnews

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  • 📰 発表: 2026年4月3日 19:00

株式会社JPX総研(以下、「JPX総研」)は、2026年2月12日付で「証券関連事務の効率化・高度化を目指し、業界横断的な共通データ基盤の構築に向けた検討を開始」(注)する旨を公表いたしました。

今般、本取組みの一環として、JPX総研および日本証券金融株式会社(以下、「日証金」)は、証券会社におけるバックオフィス業務の正確性及び効率性の向上を支援するため、企業・取引に関する各種情報を集約し、自動処理しやすい形式で配信する、業界横断的な共通データ基盤の構築にあたり、今後協働して検討を推進することについて合意いたしましたので、お知らせします。

証券関連事務の効率化・高度化を目指し、業界横断的な共通データ基盤の構築に向けた検討を開始』(2026年2月12日)


日証金は、制度信用取引に必要な資金や株式を証券会社等に貸し付ける貸借取引業務を行っており、貸借取引の制限措置(注意喚起、申込停止措置等)や権利処理、貸借取引対象銘柄選定情報等を通知・公表しております。

JPX総研と日証金は、日本取引所グループが保有する各種データに加えて、日証金の保有する各種データを集約し、自動処理しやすい形で提供する共通データ基盤の構築を目指してまいります。

なお、本番サービスの提供開始時期、β環境の提供時期につきましては、2026年2月12日付でJPX総研より公表した内容から変更はございません。

【サービスイメージ】


お問合せ

株式会社JPX総研 フロンティア戦略部

E-mail:[email protected]

日本証券金融株式会社 貸借取引部

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株式会社JPX総研(日本取引所グループ)

株式会社JPX総研(日本取引所グループ)

JPX総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
JPX総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。

日本証券金融株式会社

日本証券金融株式会社

制度信用取引に必要な資金や株式を証券会社等に貸し付ける貸借取引業務を行っております。
証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指します。


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よくある質問

この共通データ基盤で提供されるデータは何ですか?

制度信用取引の貸借制限措置(注意喚起や申込停止など)、権利処理、貸借取引対象銘柄の選定情報などが、自動処理しやすい形式で提供されます。

証券会社にはどのようなメリットがありますか?

これまでPDF等で確認し手入力していたバックオフィス業務が自動化され、正確性の向上と人的コストの削減が可能になります。

いつからサービスが開始されますか?

2026年2月12日の公表通り、詳細な時期に変更はなく、今後β環境の提供から順次開始される予定です。