総務省の「自動運転の社会実装を支える通信インフラ実現のためのV2X通信システムに係る技術的検討事業」を受託

株式会社三菱総合研究所は、総務省の『令和8年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「自動運転の社会実装を支える通信インフラ実現のためのV2X通信システムに係る技術的検討」の請負』（以下 本事業）を受託しました。

本事業では、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社、沖電気工業株式会社、KDDI株式会社、スマートモビリティインフラ技術研究組合、株式会社ティアフォー、株式会社T2、日本電気株式会社と共に、一般道および高速道路におけるV2X通信（700MHz帯V2X、5.9GHz帯V2X、4G/5G）の技術実証と、V2X通信の社会実装に向けた総合的な検討・整理を推進します。

政府の「第3次交通政策基本計画」（2026年1月閣議決定）では、自動運転レベル4の車両を2030年度に1万台へ拡大する目標が設定されました。この実現の鍵となるのが、車両とあらゆるものが情報をやり取りするV2X（Vehicle to Everything）通信です。V2X通信には、局所的で即時性の高い安全支援に適した700MHz帯・5.9GHz帯の専用通信と、広域な遠隔監視に強い4G/5G通信があります。

本事業では、これら3方式が役割を相互に補いながら機能するよう、各方式が必要となる場所や通信要件を整理します。一般道では、自動運転バス（レベル4相当）を用いて専用通信による衝突回避支援や4G/5Gによる同時遠隔監視を検証し、高速道路でも複数台の遠隔監視の有効性を検証します。また、5.9GHz帯V2Xの導入に向け、ETC等の既存無線システムとの干渉を防ぐ技術的な共用条件の策定を進めます。

各社の役割として、三菱総合研究所およびエム・アール・アイ リサーチアソシエイツが事業全体の取りまとめと計画立案を担います。沖電気工業はITS通信インフラの技術検証と普及展開の検討、KDDIは4G/5Gを活用した遠隔監視の通信要件整理を担当。スマートモビリティインフラ技術研究組合は700MHz帯V2Xの技術検証を取りまとめ、ティアフォーは一般道での通信基盤確立などを支援します。これにより、社会実装に必要な通信インフラの早期実現を目指します。