中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の募集開始
株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)が、国土交通省の「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金」の執行団体に選定され、物流データ連携促進支援事業の公募を開始した。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年4月6日 23:00
- 🔍 収集: 2026年4月6日 14:30
- 🤖 AI分析完了: 2026年4月21日 03:26（収集から348時間55分後）
株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：大谷羊平、以下JMAC）は、国土交通省「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」の執行団体に採択されております。
このほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」の募集を開始いたしました。
1. 事業概要・申請様式等について
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。詳細については、特設Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
2. スケジュール
公募期間
令和８年４月６日（金）１４時～６月５日（金）１７時まで（必着）
※補助対象事業者への交付決定は７月上旬頃を予定
事業期間：交付決定日～令和９年２月１９日（金）
3. 問い合わせ先
物流データ連携促進支援事務局（執行団体）：株式会社日本能率協会コンサルティング
E-mail： datarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp
《株式会社日本能率協会コンサルティング 概要》
日本能率協会コンサルティング （JMAC）
所在地 ：〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
日本能率協会ビル7階
TEL: 03-4531-4300（代表） FAX: 03-4531-4301
創 立 ：1980年4月1日（創業1942年）
資本金 ：2億5千万
社員数 ：約370名
経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。
よくある質問
物流データ連携促進支援事業の補助金は誰が応募できますか？
複数の荷主や物流事業者、物流ソリューション提供者などが連携してプラットフォームを構築・運営する事業体が対象です。
この物流補助金の公募期間はいつまでですか？
2026年4月6日から6月5日17時まで（必着）です。
補助金は何に使うことができますか？
「物流情報標準ガイドライン」を活用した物流・商流情報のオープンプラットフォーム構築や運営に要する経費の一部に充てられます。