防衛・安全保障領域の無人アセット活用を推進するコンソーシアム「RISE」、第一回集会を開催

JISDA株式会社（東京都千代田区、代表取締役：國井翔太、以下「JISDA」）は、防衛・安全保障領域における無人アセット活用と、スタートアップを中心とした官民連携エコシステムの形成を目的とするコンソーシアム「RISE」の第一回集会を開催しました。RISEは、無人機およびその周辺技術について、個別の技術開発にとどまらず、実際の運用構想、ドクトリン、現場課題、制度設計、共同研究・共同開発、官民対話等を含めて議論することを目的とした取り組みです。

第一回集会には、防衛・安全保障・ディープテック領域に関わるスタートアップ、専門家、関係者が参加しました。開催後も参画企業は拡大しており、現時点で参加企業は25社を突破しています。参画企業には、無人機そのものを開発する企業に加え、推進系、通信、制御、AI、電源、素材等のコンポーネント企業、さらに無人機の実運用に関連するセンサ、レーダ、デジタルツイン、データ基盤、シミュレーション、運用支援等を手がける企業が含まれています。

■開催の背景

近年、安全保障政策の議論において、「スタートアップの参入促進」や「アジャイル開発」といったテーマへの関心が高まっています。地政学リスクの高まりや防衛技術の変化を背景に、民間企業、特にスタートアップが持つ先端技術の活用が重要な論点となっています。一方で、防衛領域における技術活用では、単に新しい企業や技術が参入するだけではなく、実際の運用と接続された開発プロセスが求められます。

たとえば無人機のような防衛装備品は、性能だけでなく、どのような脅威に対し、誰が、どの環境で、どのように使用するのかという運用上の前提と密接に関わります。そのため、運用から逆算し、現場からのフィードバックを受けながら、短いサイクルで改善を重ねる仕組みが重要になります。また、制度や予算枠の整備に加えて、官民間での適切な情報共有、運用課題やミッションの共有、試作装備を検証するためのテストフィールド、官民の人材交流や対話の機会も必要になります。

民間企業の側にも、自社技術がどのようなミッションに資するのか、実際の運用にどのように貢献できるのかを検討することが求められます。防衛装備品は、自衛隊員や国民の安全、国家の安全保障に関わるものであるため、技術開発と運用理解の双方が重要となります。RISEは、こうした課題意識を背景に、防衛・安全保障領域に関わるスタートアップ、専門家、関係者が横断的に連携する場として立ち上げられました。

■RISEが取り組む領域

RISEでは、防衛・安全保障領域における無人アセットの活用を中心に、関連する技術・制度・運用上の論点を扱います。対象となる技術領域には、無人機、センサ、レーダ、通信、AI、デジタルツイン、シミュレーション、データ基盤、運用支援、コンポーネント技術等が含まれます。これらの技術を個別に扱うだけでなく、実際の運用構想やミッションを踏まえ、複数の技術や企業間の連携可能性を検討することを重視しています。

また、JISDAはウクライナでの現地調査等を通じ、現代戦における無人アセットの活用や技術変化の状況について継続的に情報収集を行っています。RISEでは、こうした海外事例も踏まえながら、日本の安全保障環境や制度、産業構造に適した形で、無人アセット活用のあり方を議論していきます。

■第一回集会の概要

第一回集会では、RISEの設立趣旨、問題意識、今後の活動方針について共有したうえで、参加企業・関係者による意見交換を行いました。

冒頭では、防衛・安全保障領域において、個別技術の優位性だけではなく、運用、訓練、意思決定、制度、予算、企業間連携までを含めた全体設計が重要であることが共有されました。また、スタートアップ同士が必要に応じて連携し、各社の技術や知見を組み合わせることで、実際の運用に資する防衛イノベーションにつなげていく必要性について議論が行われました。参加者からは、各社の技術領域、現場課題との接続、防衛省・関係機関との対話、共同研究・共同開発の可能性、海外事例からの学びなどについて意見交換が行われました。

■参画企業は25社を突破

RISEには、第一回集会を契機として、防衛・安全保障領域に関心を持つ企業の参画が広がっております。現時点で参画企業は25社を突破し、審査中の企業も含めると30社を越えております。

参画企業の領域は多岐にわたります。無人機そのものを開発する企業に加え、機体を構成するコンポーネント、通信、制御、推進、AI、電源、素材に強みを持つ企業、さらに無人機利用のエコシステムに関連するセンサ、レーダ