研究基盤協議会、大学・研究機関を接続するプラットフォーム構築へ2026年を「研究基盤革新元年」と宣言──日本全体を“1つの巨大なラボ”に

研究基盤協議会が2026年を「研究基盤革新元年」とし、国内の研究資源を統合するプラットフォームを構築。
その他NQ 42/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年4月1日 23:50
  • 🔍 収集: 2026年4月1日 16:47
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月21日 21:21(収集から484時間33分後)

当協議会は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「一般社団法人研究基盤協議会」の夢です。


 一般社団法人研究基盤協議会(代表理事:江端 新吾)は、2026年度より全国の大学・研究機関を横断的に接続する研究基盤プラットフォームの構築に着手します。

本構想は、文部科学省が推進する「国際卓越研究大学制度」や「J-PEAKS(地域中核・特色ある研究大学強化促進事業)」、さらには研究基盤の高度化を担う「EPOCH(先端研究基盤刷新事業)」と連動し、我が国の研究力を構造的に強化することを目的としています。

 当協議会は2026年を「研究基盤革新元年」と位置づけ、分散している研究設備・技術・データ・人財を統合することで、日本全体を「1つの巨大なラボ」として機能させることを目指します。

背景:なぜ今、研究基盤なのか

 近年、我が国の研究力低下が国際的にも指摘されていますが、私たちはその本質を「研究者個人の能力の問題」とは捉えていません。

 日本が世界と競い合うためには、研究者の力を最大化する「基盤(プラットフォーム)」が必要不可欠ですが、この整備が遅々として進んでいません。必要な設備にアクセスできない、専門技術支援が得られない、データが分断されている――
 こうした構造的な問題が、研究の可能性を大きく阻んでいると考えられます。

「研究者個人の努力に依存する時代から、強靭な研究基盤で勝つ時代へ」

この転換こそが、日本の研究力を再び世界トップレベルへ引き上げるカギであると考えています。


取り組み概要:我が国全体の研究基盤を“ワンプラットフォーム化”

 本構想では、以下の取り組みを推進します。

1.全国規模の研究基盤ネットワーク構築

大学・研究機関が保有する研究設備・機器を相互接続し、所属や地域に関係なく利用できる環境を整備すべく、会員大学ならびに賛助会員と連携します。

2.研究設備・人財・データの統合プラットフォーム化

研究設備だけでなく、技術支援人財や研究データを含めた統合基盤を構築し、研究プロセス全体の高度化を実現します。

3.エビデンスに基づく研究基盤マネジメント

国と連携して研究基盤の利用状況・投資効果等のデータを蓄積・分析し、科学的根拠に基づく研究投資と政策立案を可能にします。

4.若手・地方研究者への機会拡張

資金や所属に依存せず、全ての研究者が最先端環境にアクセスできる仕組みを構築します。


今後の展開

 本協議会では複数の大学・研究機関との連携を視野に入れ、段階的にネットワークの拡張を進めて参ります。将来的には、
・全国規模での研究設備ネットワークの構築
・数千規模の研究設備の共用化
・国内外研究者が活用可能なオープンプラットフォーム化

を目指し、日本の研究基盤そのものを国際競争力の源泉へと進化させます。


代表コメント

一般社団法人研究基盤協議会
代表理事/会長 江端 新吾

 「日本の研究力の低下は研究者の能力が下がったということではありません。我が国の弱点は研究者の能力を最大化する“基盤”のあり方です。研究基盤は、科学技術という木を育てる『土壌』です。私たちはその土壌を作り替えることで、日本の研究者が世界と真に競い合える環境を実現します。私たちが叶えたい夢は、日本全体を「一つの巨大なラボとすること」です。夢を現実に変えていくためにも、関係機関の皆さまと一緒に「研究基盤革新元年」を全力で駆け抜けたいと思います。」


April Dreamについて

本プレスリリースは、4月1日に企業・団体が「叶えたい夢」を発信する
PR TIMESのプロジェクト「April Dream」に賛同し、発信するものです。

一般社団法人研究基盤協議会は、この夢の実現を本気で目指しています。

よくある質問

「研究基盤革新元年」とは何ですか?

2026年度を、分散していた設備・人財・データを統合し、日本の研究力を構造的に強化するプラットフォーム構築の開始年と定めた宣言です。

具体的にどのような設備が利用できるようになりますか?

参画する大学や研究機関が保有する数千規模の先端研究設備や機器を、所属を問わず相互利用できる環境を目指しています。

この構想による研究者へのメリットは何ですか?

所属組織や資金力に関わらず、最先端の設備や専門技術支援、研究データにアクセス可能になり、研究の質とスピードが向上します。