日本の暗号資産の投資環境、満足している人は5％未満

株式会社jaybe（本社：香川県高松市、代表取締役：水澤 誉往）が運営する暗号資産（仮想通貨）ニュースメディア「JinaCoin」は、20代以上の日本在住者351名を対象に、暗号資産投資の制度・環境に関するアンケート調査を実施しました。

現在、日本では2028年以降の暗号資産取引を対象に、最大55％の総合課税から約20％の申告分離課税へ移行する方針が検討されています。今回の調査では、こうした税制改正の議論が進むなか、日本の暗号資産投資を取り巻く制度・環境に対する満足度が明らかになりました。

日本の暗号資産投資の制度・環境に「満足」と答えた人はわずか4.8％でした。非常に満足は1.1％、やや満足は3.7％です。「非常に不満」と「やや不満」を合わせると41.3％となり、「どちらでもない」の33.6％を上回りました。

暗号資産を現在保有している人（128名）の62.5％が「不満」と回答しています。過去に保有していた人も58.8％が「不満」と回答しました。年代別で見ると、30代（46.8％）と40代（44.3％）の不満率が高く、投資経験や接点が多い層ほど厳しい評価を下しています。