Japan DX、JCBと資本業務提携契約を締結

訪日外国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを展開するJapan DX株式会社（本社：東京都港区、代表：陳 清揚、以下「Japan DX」）は、株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 執行役員社長：二重 孝好、以下「JCB」)と、2026年3月に訪日外国人観光客の利便性向上や高付加価値サービスの共同開発を目的とした業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施しましたことをお知らせいたします。

―背景・目的

訪日外国人観光客数は継続的に増加し、2025年には過去最高を更新するなど、インバウンド需要は力強い成長を続けています。

さらに、キャッシュレス決済の普及とサービスの多様化により、決済市場は進化のフェーズに入っています。こうした中、決済事業者には従来の決済領域にとどまらず、マーケティングやデータ活用を含めた新たな価値創出が期待されています。

このような背景のもと、Japan DX とJCBは、訪日外国人観光客を起点とした新たなサービスの創出を目指し、資本業務提携契約を締結いたしました。国内外約1億7,500万会員の基盤と約7,100万の加盟店ネットワークを持つJCBと、高度な技術・システム開発力でビッグデータやトラフィックを活用し、様々な事業を展開するJapan DXの2社の強みを融合することで、日本の観光をより快適にアップデートし、利便性の高いストレスフリーな旅行体験を提供します。

―今後の展望

両社は、JCBの強固な会員基盤・加盟店ネットワークと、Japan DXが持つ高度な技術開発力を融合し、インバウンド経済の活性化を牽引してまいります。今後も、システム連携や共同マーケティングを通じて、訪日外国人観光客向けサービスの利用促進と新たな高付加価値サービスの開発を加速させます。

また、検索・来店・購入・税の還付までを一気通貫でつなぎ、決済や観光の枠を超えたシームレスな体験価値の提供を目指し、日本におけるインバウンド消費の最大化に貢献してまいります。

あわせて、送客力とマーケティングの高度化により、事業者の売上拡大と顧客生涯価値（LTV）の向上に貢献してまいります。

＜株式会社ジェーシービー＞

JCBは、1961年に設立し、日本発唯一の国際カードブランドを運営する企業として、JCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1億7千万以上の会員様にご利用いただいています。（2025年9月末現在）

【会社概要】

代表取締役会長 兼 執行役員社長：二重 孝好

設立：1961年1月

住所：東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア

URL：https://www.global.jcb/ja/

＜Japan DXについて＞

Japan DXは、「データの、その先へ　日本の観光の＂無二の価値＂を最大化させ、国を越え、心をつなぐ。」をビジョンに掲げ、データ駆動型の訪日インバウンド客向け総合プラットフォームサービスを提供しています。世界各大手旅行OTAプラットフォームとの連携によって、ビッグデータやトラフィックを活用し、様々な事業などを行っています。

【会社概要】

代表取締役：陳 清揚

住所：東京都港区西新橋3丁目13番地7号 VORT虎ノ門South 12F

URL：https://japandx.biz/

＜本件に関するお問い合わせ＞

Japan DX株式会社・広報

お問い合わせフォーム ：https://japandx.biz/#form

Eメール ：info@jdxjp.net

※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。