IPconnect、キヤノンマーケティングジャパンと AIを活用したコンテンツリスクマネジメントサービス事業で協業検討に向けた基本合意書を締結

IPconnect株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：村居 直行、以下IPconnect）は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）と、AIを活用したコンテンツリスクマネジメントサービス事業の協業に向けた基本合意書を締結しました。

今後、両社は様々なステークホルダーに対して、コンテンツにおける生成AIを安心安全に活用できる社会の実現に向け、AIが生成する画像や動画などのコンテンツに伴うリスクを把握し、適切に評価・管理する仕組みの社会実装を検討していきます。

■ 背景：生成AI活用における「見えにくいリスク」

昨今、生成AIの普及により、さまざまな領域でAIが生成したコンテンツの活用が広がっています。一方で、生成された画像や動画などが既存の著作物やキャラクター、人物、ブランド表現と意図せず類似することで、権利侵害の疑義やレピュテーションリスクにつながる可能性も高まっています。

企業においては、生成AIを業務に活用するニーズが高まりつつある中、生成したコンテンツにおけるリスク判断が容易ではないという課題があります。こうした課題は、生成AIの積極的な活用による生産性向上を妨げる要因にもなっています。

■ ソリューション「AI rights HUB」について

IPconnectは、キヤノンMJの協力のもと、AI生成コンテンツの利用に伴う意図しない権利リスクやレピュテーションリスクを可視化し、誰もが安心してコンテンツを活用するための判断を支援するソリューション「AI rights HUB」の開発を進めてきました。本ソリューションは、プロンプト分析、生成画像のリスク評価、ブロックチェーンを活用した生成と判断結果の記録・証跡化などを通じて、人がAI生成コンテンツの利用可否を納得して判断するための材料を提供します。

なお、本ソリューションは2025年度NEDO懸賞金活用型プログラム「GENIAC-PRIZE」の領域3「生成AIの安全性確保に向けたリスク探索及びリスク低減技術の開発」において、特別賞「みらいビジョン賞」を受賞いたしました。

AI rights HUB サービスイメージ　　　　多角的な視点でリスクを分析

▶ AI rights HUB の機能詳細・開発の背景は、過去のプレスリリースをご覧ください：

「生成AIの権利侵害・炎上リスクを可視化する『AI rights HUB』がNEDO GENIAC-PRIZE『みらいビジョン賞』を受賞」（2026年3月25日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000123466.html

■ これまでの両社の取り組みと今後

キヤノンMJとIPconnectはこれまで、PoC（実証実験）の企画・推進、市場調査、認知拡大活動などに共同で取り組んできました。今回締結した基本合意書に基づき、本事業の社会実装に向けた実証を推進するとともに、さらなるパートナーとの連携の可能性を検討していきます。

リスクを理由に生成AIの活用を過度に制限するのではなく、リスクを適切に可視化・判断・記録できる仕組みを整えることで、創作活動とコンテンツ活用の双方を支える新たな社会基盤の構築に貢献していきます。

■ キヤノンMJ概要

・会社名　：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
・所在地　：東京都港区港南2-16-6
・代表者　：代表取締役社長　足立正親
・設立　　：1968年2月1日
・事業内容：キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティング
・コーポレートサイト：https://corporate.jp.canon/

<当社概要および本件に関するお問い合わせ＞

会社名：IPconnect株式会社
所在地：東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル6階
代表者：代表取締役 村居 直行
設立：2022年7月1日
事業内容：日本のコンテンツ領域に対してテクノロジーで新たなソリューションを提供する会社。
AI監修システム（IP Supervisory Supporter）やブロックチェーンへの権利登録システム（jpnft)を開発・運営。AI rights HUBの開発・運営等。
コーポレートサイト：https://ipconnect.co.jp/
E-mail：info@ipconnect.co.jp

※　AI rights HUB は、法律上の助言を行うサービスではありません。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。
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