丸紅株式会社の食料・アグリ部門に国産ERP「GRANDIT」を導入

インフォコム株式会社は、GRANDITコンソーシアムを運営し、国産ERP「GRANDIT（グランディット）」の開発と販売を推進している。この度、同コンソーシアムのプライムパートナーである双日テックイノベーション株式会社（STech I）が、総合商社の丸紅株式会社の食料・アグリ部門に「GRANDIT」を導入した。これは、「SAPの2027年問題」への対応を機に、約40年にわたり運用されてきた旧営業システムを全面的に刷新するものである。この刷新により、開発コストの削減とシステム品質の担保を両立し、承認業務のワークフロー化による意思決定の迅速化が実現された。

丸紅では、単体の10営業本部と国内グループの20事業会社を対象に、SAPから「GRANDIT」へ移行するプロジェクトを進めている。今回の食料・アグリ部門への導入は、2023年10月に当時の化学品本部向けに本稼働を開始したのに続くものである。

同部門では、独自開発した旧営業システムを約40年間利用してきたが、カスタマイズやアドオンの蓄積により保守・運用の負担が増大していた。加えて、基本設計の老朽化やシステム全体を把握できる人材の減少も課題となり、システムのリプレイスが急務となっていた。

今回のプロジェクトでは、旧化学品本部向けの「GRANDIT」導入で得たノウハウを活用することで、食料・アグリ部門固有の機能開発に集中し、開発費用の大幅な削減とシステム品質の担保を両立させた。また、「Fit to Standard」を基本方針とし、営業部員もプロジェクトに参加。月複数回の検討会を通じて合意を形成し、過度なカスタマイズを抑制しながら業務の標準化を推進した。

インフォコムは、商社業務への知見とERP導入実績を持つSTech Iとともに、「GRANDIT」を通じて顧客の業務改革を支援していくとしている。今後も、GRANDITコンソーシアム各社と連携し、顧客のビジネス拡大に貢献していく方針だ。

「GRANDIT」は、コンソーシアム方式によりIT企業各社の知見を結集した進化系ERPで、経理、販売、人事などの基幹業務に加え、BIやEC、ワークフローなどを標準搭載している。多通貨対応やマルチカンパニー機能も備え、クラウドなどの最新インフラをサポートし、日本企業の成長を支える。