「ふるなび」で、新たに4自治体が掲載スタート!野菜やフルーツなど魅力的な返礼品が盛りだくさん。

株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、新たに4自治体の返礼品掲載を開始しました。これにより、契約自治体数は1,582自治体となりました。
businessNQ 46/100出典:PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月1日 21:00
  • 🔍 収集: 2026年6月1日 12:20
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 18:28(収集から6時間7分後)
株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証プライム市場)が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」( https://furunavi.jp/ )は、新たに4自治体の返礼品掲載を開始しました。これにより契約自治体数が“1,582自治体”となりました。(6月1日時点)

■新規掲載開始自治体一覧
・北海道赤井川村(あかいがわむら)
・岩手県洋野町(ひろのちょう)
・長野県木祖村(きそむら)
・愛知県高浜市(たかはまし)
※都合により、掲載遅延等のためリンク先が表示されない場合がございます。

【会社概要】
社名:株式会社アイモバイル
所在地:東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル8階
代表者:代表取締役社長 野口 哲也
設立:2007年8月17日
URL:https://www.i-mobile.co.jp/

【事業概要】
アイモバイルは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」をビジョンに掲げ、ふるさと納税を中心としたコンシューマ事業と、テクノロジーを活用したインターネット広告事業を展開するマーケティングカンパニーです。ふるさと納税サイト「ふるなび」では、寄附を通じて全国の地域活性化を支援しています。寄附金をポイントとして受け取り、ホテルや飲食店などで利用できるポイント型返礼品「ふるなびトラベル」をはじめ、ユーザーの多様なニーズに応える各種サービスを提供しています。

【ふるなびサービス一覧】
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」
・あとからゆっくり選べるポイント制「ふるなびカタログ」
・旅行予約サイト「ふるなびトラベル」
・クラウドファンディング型ふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル 事業企画本部 自治体サービス事業部

よくある質問

「ふるなび」に新たに追加された自治体はどこですか?

北海道赤井川村、岩手県洋野町、長野県木祖村、愛知県高浜市の4自治体です。

6月1日時点での「ふるなび」の契約自治体数はいくつですか?

合計1,582自治体となっています。

株式会社アイモバイルの主な事業は何ですか?

ふるさと納税サイト「ふるなび」を中心としたコンシューマ事業と、テクノロジーを活用したインターネット広告事業を展開しています。

「ふるなび」が提供するポイント型返礼品とは何ですか?

「ふるなびトラベル」などのサービスで、寄附金をポイントとして受け取り、ホテルや飲食店などで利用できる仕組みです。

「ふるなび」のサービスにはどのようなものがありますか?

「ふるなびプレミアム」「ふるなびカタログ」「ふるなびトラベル」「ふるなびクラウドファンディング」などがあります。