自治体DXをさらに推進！北海道美唄市に広告付き番号案内システム導入
表示灯が北海道美唄市役所に広告付き番号案内システム「Turn NAVI」を導入。
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- 📰 発表: 2026年4月1日 00:00
周辺案内地図の掲出などを展開する表示灯株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：德毛孝裕、以下「当社」）は、この度、北海道美唄市役所の１階窓口に番号案内システム「Turn NAVI」を提供いたしましたので、お知らせいたします。
美唄市では、デジタル技術を活かした持続可能な行政運営と市民の暮らしの質の向上を目指し、「美唄市DX推進計画」が2026年3月に策定され、行政DXサービスの導入・活用が積極的に進められています。
そのような環境のなか、情報システムから印刷用紙、文具・事務用品、店舗開発やプラニングまで幅広くご提案する北海道の老舗商社「大丸株式会社」と連携し、美唄市庁舎内のレイアウト変更に合わせ、当社は番号案内システム「Turn NAVI」を美唄市役所の市民課・国保年金課・税務課に設置いたしました。これにより、来庁者が窓口の待ち状況を把握しやすいようにし、来庁者の利便性を向上させるとともに、自治体職員様の窓口業務効率化にも繋がることが期待されています。加えて、同フロア内に広告付きモニターを併設することで、設置・運用に係る各種コストの低減も可能となります。
番号案内システム「Turn NAVI」の特徴
・広告配信による収益化：モニターへの広告配信によりシステムの運用費用を削減し、持続可能なサービス提供を実現
・柔軟なカスタマイズ：各自治体のニーズに合わせたシステムやデザインのカスタマイズが可能
番号案内システム「Turn NAVI」利用時の流れ（※下記はフルバージョン運用イメージ）
「Turn NAVI」設置にあたり、美唄市役所さまからのコメント
市民課・国保年金課・税務課は、もともと窓口のレイアウトが複雑で、市民の皆さまが来庁されてもどの窓口に声をかければ良いのかわかりにくいということが多く見られました。そのため、待合にいらっしゃる来庁者がどの窓口にご用があるのかがわからず、ご案内までに時間を要するケースも発生していました。
今回の市役所１階窓口のリニューアルを機に導入した番号案内システム「Turn NAVI」によって、窓口の待ち人数が明確になりました。また、番号が発券されると担当職員にも音で知らされるので、来庁者の呼び出しもれが防げるとともに、職員側も発券がされていないときは、自席で業務に集中できるようになり、来庁者・職員双方にとって利便性が向上したと感じています。さらに、広告付きモニターも設置することで、長期的な運用コストの軽減が期待できる点も採用を決めた理由の一つです。
利用者の皆さまからも、「窓口がきれいになった」「番号で呼ばれるのでわかりやすい」といった声をいただいています。
窓口では年間通して約1.5万件の受付をしていることから、今後は「Turn NAVI」の集計データ機能を活用し、受付業務の効率化・迅速化の検討に繋げるとともに、待ち時間の削減などのサービス改善につなげていきたいと考えています。
「Turn NAVI」事業について
当社は、2023年度に西菱電機株式会社より事業を譲り受けた番号案内事業を「Turn NAVI事業」として再構築し、本格的な展開を開始いたしました。商談提案から導入運営までを一元化した「一気通貫型ソリューション」により、自治体向けのデジタル活用において、高い差別化と競争力を持つ事業を推進していきます。今後もデジタルソリューション技術の向上を通じて、多様な利用者・来訪者から愛されるまちづくりに寄与し、地方創生と地域の発展に貢献してまいります。
会社概要
会社名：表示灯株式会社
本社所在地：
（東京本社）東京都港区南青山５丁目12-22 ナビタ東灯ビル
（名古屋本社）愛知県名古屋市中村区名駅4-2-11 ナビタ名灯ビル
代表者：代表取締役社長 德毛 孝裕
事業内容：総合広告業（交通広告・屋外広告・各種広告企画制作）、案内サイン・広告付案内地図の企画・設置・管理など
設立：1967年2月
よくある質問
「Turn NAVI」とはどのようなシステムですか？
「Turn NAVI」は、自治体窓口での番号案内と広告表示を組み合わせたシステムです。来庁者の待ち状況を可視化し、窓口業務の効率化と利便性向上を図るとともに、広告収益によってシステムの運用コストを削減する特徴があります。
なぜ美唄市役所に導入されたのですか？
美唄市が推進するDX計画の一環として、市民の利便性向上と窓口業務の効率化を目指すために導入されました。特に、複雑な窓口レイアウトによる案内の分かりにくさを解消し、職員の業務負担軽減にも繋がることが期待されています。
広告付きモニターの導入によるメリットは何ですか？
主なメリットは、広告収益によってシステムの設置・運用にかかるコストを低減できる点です。これにより、自治体の財政負担を軽減しつつ、持続可能なサービス提供を実現します。
「Turn NAVI」の今後の展開について教えてください。
表示灯株式会社は、「Turn NAVI事業」として、自治体向けのデジタル活用ソリューションを本格展開しています。今後も技術向上を通じて、地方創生や地域発展に貢献していく方針です。