プラスチックのサーキュラーエコノミー実現に向けた共同研究

このたび、株式会社ホンダトレーディング（代表取締役 社長執行役員：夏目 達也）は、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長：吉原 昌利）が企画・推進する取り組みに参画し、有価物回収協業組合石坂グループ（代表理事：石坂 孝光）、株式会社CFP（代表取締役：福田 奈美絵）、太陽石油株式会社（代表取締役社長：山本 堯大）、豊田通商株式会社（代表取締役社長：今井 斗志光）、日産トレーデイング株式会社（代表取締役社長兼CEO：石井 毅）とともに、プラスチックのサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みの一環として、九州を中心にケミカルリサイクルを活用したプラスチックリサイクルのサプライチェーン構築の実現可能性について共同研究を実施しました。

１．共同研究実施の背景

近年、プラスチックごみ問題の深刻化や資源循環型社会の実現に向け、国内外で環境負荷低減の要請が一層高まっています。特に欧州連合（EU）では、使用済自動車指令（ELV規則）の改正により、自動車の新車生産時に一定割合の再生プラスチック材の利用が義務付けられる方向性が示されています。このようなグローバルな規制動向を受け、日本国内の自動車産業においても今後、再生材利用の拡大と安定調達のための新たなサプライチェーン構築が喫緊の課題となっています。

こうした状況を踏まえ、参加企業8社の知見を結集し、自動車産業の集積地であり半導体関連産業の立ち上げが進む九州を対象とし、九州での自動車製造に必要な再生材供給のためのプラスチックリサイクルのサプライチェーン構築の実現可能性について共同研究を実施しました。

２．共同研究の実施事項概要

（実施事項）

• 使用済プラスチックの回収量調査

• リサイクル技術分析（油化プラントや石油精製プラントへの適合性）

• 設備立地・ロジスティックス分析

• 再生材に関するコスト分析

• 需要家に対する受容性分析

• 価格差を埋める方策の検証

（各社の役割）

社名	役割
石坂グループ	プラスチックを含めた様々な廃棄物の回収/選別/処理/再資源化を九州中心に行い、長年の幅広い よくある質問 この共同研究の目的は何ですか？ 自動車産業における再生プラスチック利用の義務化に対応し、九州を中心にケミカルリサイクルを活用したプラスチックリサイクルのサプライチェーン構築の実現可能性を探ることです。 どのような企業が参加していますか？ 株式会社ホンダトレーディング、株式会社みずほ銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、石坂グループ、CFP、太陽石油、豊田通商、日産トレーデイングの8社が参加しています。 なぜ九州が対象地域なのですか？ 九州は自動車産業の集積地であり、半導体関連産業の立ち上げも進んでいるため、再生材供給のニーズが高いと見込まれるからです。 Newsroom 一覧に戻る (9)