日本企業のアジアビジネスを支援する、PR戦略の専門家組織「PR Collective Asia」始動
本田事務所がアジア6カ国の専門家と連携するPRネットワーク「PR Collective Asia」を発足。
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- 📰 発表: 2026年3月31日 20:00
- 🔍 収集: 2026年4月1日 13:39（発表から17時間39分後）
- 🤖 AI分析完了: 2026年4月22日 03:21（収集から493時間42分後）
株式会社本田事務所（社長：本田哲也、本社：東京都港区）は、シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナム・マレーシア・フィリピンの6カ国を代表するPRストラテジストと連携し、各国の文化・宗教・商習慣・メディア構造等のローカルインサイトを踏まえたコミュニケーション戦略の策定を通じて、日本企業のアジア進出を支援するコレクティブネットワーク「PR Collective Asia」を3月31日（火）に発足いたしました。
また、本取り組みの発足を記念し、6月1日（月）13時～16時に、日本企業のアジアビジネスの最前線と未来戦略を探るビジネスカンファレンス「Asia Insight 2026」を大手町三井ホールにて開催いたします。味の素株式会社 取締役 代表執行役社長 最高経営責任者・中村茂雄氏、ダイキン工業株式会社 広告宣伝グループ長・片山義丈氏、株式会社ロッテ グローバル本部 グローバルマーケティング部 部長・野津健次郎氏が登壇し、アジアビジネスの実例や事業成長の視点をテーマに、講演およびパネルディスカッションを行います。
■発足背景
アジア市場は、日本企業の今後の成長を左右する最重要エリアのひとつです。国際通貨基金（IMF）の推計（※1）によれば、2025年のASEANの名目GDPは日本とほぼ同規模に達し、成長市場としての存在感が一層増しています。さらに、東アジア・ASEAN経済研究センターが2024年に公表した資料（※2）では、ASEANへの投資拡大が中国を上回る水準で推移していることが示されています。加えて、経済産業省が発表した「第54回 海外事業活動基本調査」（※3）によると、日本企業の海外現地法人数に占めるASEAN10カ国の割合も年々高まっており、日本企業にとってアジアが重要な進出先となっている実態が明らかになっています。
一方で、アジア各国の市場環境は隣国であっても大きく異なり、その文化的・社会的背景の多様性は、日本企業にとって大きな挑戦となっています。そのため、日本国内で成功した手法をそのまま展開するだけでは、現地におけるブランド価値の確立や市場浸透に十分につながらない場合があります。その要因は、ローカルインサイトを経営や事業戦略視点で活用しきれていないことに起因すると捉えています。
世界的に、個々の専門性を束ねる“コレクティブ（専門家集団）”なアプローチが注目されるなか、私たちは日本企業の支援を目的に、東京とシンガポールに拠点を置き25年以上にわたり戦略PR・企業広報に携わってきた経験と知見を活かして、このたび「PR Collective Asia」を発足しました。
（※1）IMF「World Economic Outlook (October 2025)」 ASEAN：https://www.imf.org/external/datamapper/profile/SEQ JAPAN：https://www.imf.org/external/datamapper/profile/JPN
（※2）https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2024/naigai202412_1.pdf
■「PR Collective Asia」とは
成長著しいアジア市場においては、文化的・社会的背景の多様性が、日本企業にとって大きな挑戦となっています。ローカルインサイトの十分な把握なしに、有効な事業戦略やマーケティング戦略、広報戦略を描くことは難しく、日本企業の理解と各市場の理解、その双方が求められます。本ネットワークは、日本とアジア各国市場をつなぐ架け橋として、各国のPRストラテジストが連携し、ローカルインサイトを基にしたグローバルレベルの戦略コミュニケーションを通じて、持続的な事業成長を後押しします。（サイトURL：https://hondaoffice.co.jp/prcollective/）
提供内容
・戦略PR（BtoC/BtoB）のプランニング、実行支援
・統合マーケティングのプランニング、実行支援
・企業広報コンサルティング、実行支援
・コーポレートブランディング戦略のプランニング、実行支援
・ブランドナラティブ/コーポレートナラティブの策定支援
組織体制
本ネットワークは、代表を本田哲也、事務局を本田事務所が務め、運営・管理を統括します。日本企業の支援は、案件ごとに各国のPRストラテジストと連携する協働体制を構築しています。なお、すべての案件の窓口は本田事務所が担当します。
PRストラテジスト プロフィール
Yvonne Koh（イヴォン・コー／シンガポール）
Saeloun Asia 創業者兼マネージングディレクター
アジア太平洋と米国において約30年にわたり、レピュテーション・危機管理、組織改革を専門とするPRストラテジスト。エデルマンやMSL Groupといった世界的なPR会社でリーダーを歴任。PayPalではアジア太平洋地域コミュニケーション・ディレクターとして、域内全市場を統括する広報体制の構築を主導。
インド洋大津波発生時には、スリランカ観光局の危機管理広報を指揮し、世界14市場における観光復興プロジェクトを成功に導く。アジア系組織への助言において深い知見を持ち、AVPN、AIA、シンガポール国家遺産庁、ハイアールなど、アジアでのPR支援実績多数。
Matthew Underwood（マシュー・アンダーウッド／ベトナム）
Matterhorn Communications マネージングディレクター
ベトナムで20年以上にわたり、新興市場におけるレピュテーション構築およびベトナム展開支援を専門とするPRストラテジスト。Matterhorn Communicationsの創業者。同社をホーチミンに本社を置く有力PR会社へ成長させ、グローバル企業の市場参入および広報戦略を主導。
それ以前は、シンガポールのUpstream Asiaで2年間リージョナルアカウントディレクターを務めたほか、オーストラリアのWrightsでアカウントマネジメントなどを歴任。
Sophis Kasemsahasin（ソフィス・カセムサハシン／タイ）
Brand Foresight 創業者兼CEO
20年以上にわたり、戦略コミュニケーションおよび危機管理の分野で活躍するタイを代表するPRストラテジスト。世界的なPR会社フライシュマンヒラードにて、タイ法人創業マネージングディレクターとしてグローバル企業および政府の変革期を支援。タイ政府の「Rebranding Thailand」や2011年洪水危機対応、2022年APEC CEOサミットを主導した。
HP、TikTok、AstraZenecaなどのグローバル企業をはじめ、三菱UFJフィナンシャルグループ、日産自動車、キッコーマンなど、日本企業との実績も多数。
Andy See Teong Leng（アンディ・シー・テオン・レン／マレーシア）
Perspective Strategies 創業者兼マネージングディレクター
マレーシアを中心に、25年以上にわたり戦略的コミュニケーションおよびイシューマネジメントを専門とするPRストラテジスト。世界的なPR会社エデルマンにて、上場企業および多国籍企業を対象に広報およびブランド構築を専門にキャリアを確立。それ以前は、ボストンコンサルティンググループにてナレッジマネジメント、リサーチおよびマーケティングコミュニケーションに従事。
政府機関や金融、エネルギー、消費財、不動産、インフラ分野の企業に対し、レピュテーション管理やステークホルダー対応を支援している。テイラーズ大学メディアコミュニケーション学部の客員教授も務めるほか、マレーシア厦門大学のインダストリアルアドバイザーを務める。PRCA Malaysiaの元会長であり、現在も同団体のエグゼクティブ・コミッティーを務めている。
Harry Tumengkol（ハリー・トゥメンコル／インドネシア）
Image Dynamics 共同創業者兼パートナー
よくある質問
PR Collective Asiaの主な目的は何ですか？
日本企業がアジア市場で成功するために、各国の文化や商習慣に基づいた戦略的な広報活動を支援することです。
どのような企業が対象ですか？
アジア市場への進出を検討している、または既に進出しており、現地でのブランド価値向上を目指す日本企業が対象です。
問い合わせ窓口はどこですか？
すべての案件の窓口は株式会社本田事務所が担当しており、公式サイトから問い合わせが可能です。